重点支援地方交付金（内閣府資料）
重点支援地方交付金
追加額１．６兆円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （１．１兆円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は７万円（今夏以来の3万円の支援と合計で10万円）。ただし、下記の推奨事業メニュー① ③と組み合わせてプレミ
アム商品券 マイナポイントを配付するなど、支援の方法（現 ・現金） １世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×７万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー（０．５兆円）

者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の 価高 に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の 価高 による負担を軽減するための支援
※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する 価高
対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学
校施設、 公衆浴場等に対する食料品価格の高 分などの支援、
エネルギー価格の高 分などの支援（特別高圧で 電する施設へ
の支援を含む）

② エネルギー・食料品価格等の 価高 に伴う子育て世帯支援
価高 による小中学 の保護者の負担を軽減するための小中学
校等における学校給食費等の支援
※ こども食堂に対する負担軽減のための支援 ヤングケアラーに対する配
食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた

者支援

エネルギー・食料品価格等の 価高 の
を けた
者に
対してプレミアム商品券 地域で 用できるマイナポイント等を発行
して消費を下支えする取組 LPガス使用世帯への給付などの支援
④ 省エネ家電等への買い換え促進による

者支援

家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の
高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

⑥ 農林水産業における 価高 対策支援
配合飼料の使用量低減の取組 飼料高 等の
を ける酪農
経営の負担軽減の支援、農林水産 の 産・調製・加工・貯蔵施設
土地改良区の農業水利施設の電気料金高 に対する支援、化学
肥料からの転換に向けた地域内資源の 用などの支援
⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高 対策支援
特別高圧での 電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用 、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高 の
を ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和 省エネの
取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援
⑧ 地域公共交通・ 流 地域観光業等に対する支援
地域公共交通・ 流事業者 地域観光事業者等のエネルギー価
格高 に対する
緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段
の確保、地域特性を踏まえた 産性向上に向けた取組などの支援

※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業 直接住民の用に供する施設における 用も可能。

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