論点②

地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組
社保審－介護給付費分科会

論点②

第228回（R5.10.23）

資料2

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高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続するためには、限られた地域資源の中で、介護保険制度内で提供さ
れるサービスと併せて、多様な主体の参画を得つつ、高齢者本人とともに生きがいや地域をともに創りあげてい
く体制を整備する必要がある。

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小規模多機能型居宅介護では、利用者が地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の状況や環
境の変化に応じて「通い・訪問・泊まり」を柔軟に組み合わせて提供するため、①介護職員や看護職員等が日常
的に行う調整や情報共有、②多様な関係機関や地域住民との調整や交流等の取組を総合マネジメント体制強化加
算として評価しているが、当該加算の算定率は事業所ベースで約９割であり、多くの事業所が、利用者の地域に
おける様々な活動が確保されるように、地域の多様な主体と適切に連携するための体制構築に取り組んでいる状
況である。

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こうした状況を踏まえ、小規模多機能型居宅介護事業所が、地域包括ケアシステムの担い手として、地域に開
かれた拠点となり、多様なサービスを包括的に提供し、認知症対応を含む様々な機能の発揮を促進する観点など
から、どのような対応が考えられるか。

対応案
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現行の総合マネジメント体制強化加算については、加算の算定率等を踏まえ、更なる地域包括ケアの推進を図
る観点から、基本サービス費として包括的に評価することとしてはどうか。

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また、小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質
の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづ
くりを促進する観点から、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組について、新たに評価するこ
ととしてはどうか。

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具体的には、利用者と関わりのある地域資源の状況を把握した上で、多様な主体が提供する生活支援サービス
を含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、更には、地域の多様な主体と
協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
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