これまでの分科会における主なご意見②(総合マネジメント体制強化加算)
※ 第218回以降の介護給付費分科会で頂いたご
意見について事務局において整理したもの

＜利用者負担＞
○ 利用者の安全に十分配慮した取組でなければならず、利用者一人一人のニーズにマッチしているか、費用負担は利用者全員に追加され
るとすれば、その利用者負担の面では適切なのかということにも留意して検討する必要がある。
○ 異論はないが、児童発達支援や放課後等デイサービスなど重要な役割を担っている一方で、安全面、一人一人のニーズ、費用負担が利
用者全員に追加されるとすればその利用者負担の面ではどうなのかといったことに留意する必要がある。
○ 10％の事業者は加算を取得できないという現状を踏まえ、単純に上乗せして包括化するということは避けるべき。地域づくりは本来自
治体が主体となることが基本であり、介護報酬に組み込んで、特に利用者の負担に反映させることについて、納得感が必要ではないか。
また、具体的な取組について、介護報酬で評価するに足る取組をされているか、どう担保するか。

＜全体論、その他＞
○ 算定率も踏まえて、基本サービス費として包括的に評価するということは賛成。評価に当たっては、財政中立を念頭に置き慎重に検討
いただきたい
○ 新たな評価要件について大変重要なテーマだが、具体的に考えると、実現は難しく、もう少し細かな指標がないと現場では分かりにく
い。
○ 基本サービス費として包括的に評価する方向性は賛同。ただし、算定率が高いとはいえ100％ではないため、体制強化加算の算定要件
が持つ目的もきちんと組み込み、質の担保を図るべきではないか。もしくは、基本報酬について相応の水準にすること等、何らかメリハ
リを利かせる必要がある。
〇 全体として、この地域密着型サービスというのを2025年とか2040年に向けて地域包括ケア、さらに地域共生社会をつくっていくとい
うときにどのように位置づけるかについての改めての確認と、それぞれの論点を検証する必要があるのではないか。
総マネ加算の中でも地域との交流などを評価する位置づけがあり、それを包括的に評価し、新たに地域共生社会の実現に資する取組を
評価することは結構だが、加算自体の位置づけの整理、具体的にどのように評価するのか。現場の意見が重要。

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