これまでの分科会における主なご意見①(総合マネジメント体制強化加算)
※ 第218回以降の介護給付費分科会で頂いたご
意見について事務局において整理したもの

＜区分支給限度額＞
○ 基本サービス費として包括的に評価することについては妥当である。しかし、この総合マネジメント体制加算については、導入時の経緯もあって
区分支給限度額の外に置かれている。給付と負担や財政的な観点からの制度の持続可能性にも影響するため、この区分支給限度額の在り方について、
上乗せの必要性も含め、別途きちんと議論する場が必要である。
○ 地域密着型の特有のコストを総合マネジメント体制加算として区分支給限度基準額の枠外として評価されており、基本サービス費に組み入れた場
合に、利用者の他サービスの併用たっての不利益がないか、あるいは事業所の経営に極めて大きな影響を与えかねない。具体的にシミュレーション
する等、限度額の考え方の検討ということも併せて必要なのではないか。
○ 包括化する際に当たって、残り10％の事業所が本当に対応できるのか、あるいは利用者の負担の増を勘案して算定しないのか、一応詳細に見てお
く必要があるのではないか。また、基本報酬に包括化に加えて新たな加算の提案もあり、区分支給限度基準額の範囲内で飲み込めるのかどうか。こ
れは加算の設定によるが、事業所の経営に大きな支障がないように丁寧に検討を進めていくべき。

＜地域資源＞
○ 地域資源の乏しい地方では、事業者がこの観点について加算を行うことが大変難しい。この対応により、経営状況の悪化による事業所の撤退や都
市部への介護人材の流出によって、必要な介護サービスを提供できなくなることを懸念する。改定に当たっては、地域資源が貧しい地域とそうで無
い地域で地域間格差を生じさせないよう、地方への配慮を十分にお願いしたい。
○ 地域包括ケアの連携の幅を広げ、多様な主体による協働が深まることが期待される。例えば資料２の16ページの広島県福山市の鞆の浦の事例のよ
うに、人口が少なく、高齢化率が高い地域においても、小多機等が暮らしのネットワークをつなぐ核となるまちづくりが可能になれば、介護サービ
ス基盤が脆弱な離島などの地域でも多様なサービスが普及するきっかけになるのではないか。小多機等のサービスが地方においてもさらに普及する
ための取組を推進していただきたい。
○ 具体的な評価要件について、都市部と異なり、特に中山間地地域や離島等の地域では高齢化の進行と現役世代人口の減少が先行的に進んでいるた
め、社会資源が不足している。具体的な評価指標は、地域の実情にも十分に配慮いただきたい。
〇 取組には賛同。具体的内容は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等、地域のケアマネジメントを行う機関においても実施される場合が
ある。このことから、事業所負担にも配慮し、部分的にでも他事業所との協力や委託等での実施も可能としてはどうか。特に認知症初期集中支援
チーム等と共同して交流の場の拠点づくりが進めば、利用者や家族も活用できる社会資源が広がる可能性もある。
〇方向性は賛成。非常に重要であり、多面的に取り組んでいく必要がある。利用者の療養環境をより質の高いものにつなげ得る。一方、都市部とそれ
以外の場合の連携先などの違いがある。また、療養通所介護においては、小規模な事業所も多くなっている。利用者へのケアに注力をしているとい
うこともあり、地域共生活動に時間を割けるところが限定的になる可能性があるので、評価の在り方については、配慮が必要。共生型サービスに取
り組んでいる事業所も多くあり、そうしたサービスを通しての取組、他機関との連携、地域全体に関わる地域のケア力を上げるような取組などにつ
いても、評価をいただくことが必要ではないか。

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