取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。
イ 処遇改善加算(Ⅰ)については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要
件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ及び職場環境等要件の全てを満たすこと。
ロ 処遇改善加算(Ⅱ)については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要
件Ⅱ及び職場環境等要件の全てを満たすこと。
ハ 処遇改善加算(Ⅲ)については、キャリアパス要件Ⅰ又はキャリアパ
ス要件Ⅱのいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たすこ
と。
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算
① 配分対象と配分方法
一 賃金改善の対象となるグループ
特定加算による賃金改善を行うに当たり、経験・技能のある介護職員
を定義した上で、介護サービス事業所等に従事する全ての職員を以下
のグループに割り振ること。
ａ 経験・技能のある介護職員
介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者
をいう。具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する
法人等における勤続年数 10 年以上の介護職員を基本としつつ、他の
法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の
裁量で設定することとする。
ｂ 他の介護職員
経験・技能のある介護職員を除く介護職員をいう。
ｃ その他の職種
介護職員以外の職員をいう。
二 事業所における配分方法
実際の配分に当たっては、一ａ～ｃそれぞれにおける平均賃金改善
額等について、以下のとおりとすること。この場合、二ａ～ｃ内での一
人ひとりの賃金改善額は、柔軟な設定が可能であること。
ａ 経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善に要する費
用の見込額が月額平均８万円（賃金改善実施期間における平均とす
る。以下同じ。）以上又は賃金改善後の賃金の見込額（処遇改善加算、
介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加
算（仮称）を取得し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額 440
万円以上であること（現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合
にはこの限りでない。）。ただし、以下の場合など例外的に当該賃金
改善が困難な場合は、合理的な説明を求めることとすること。
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