ある場合に限る。）であって一括して計画書を作成している場合、当該介護サ
ービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携し
て実施すること。指定権者間の協議に当たっては、都道府県が調整をすること
が望ましい。
⑴ 処遇改善加算等の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水
準の引き下げを行いながら７⑵の特別事情届出書の届出が行われていな
い等、算定要件を満たさない場合
⑵ 虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合
９

処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について
都道府県等は、処遇改善加算等を算定している介護サービス事業所等が処
遇改善加算等の取得要件を満たすことについて確認するとともに、適切な運
用に努められたい。
⑴ 賃金改善方法の周知について
処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善
を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則
等の内容についても職員に周知すること。
また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があっ
た場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど
分かりやすく回答すること。
⑵ 介護職員処遇改善計画書等について
都道府県等が介護サービス事業者等から計画書を受け取る際は処遇改善
加算等の「見込額」と「賃金改善の見込額」を、実績報告書を受け取る際は
処遇改善加算等の「加算総額」と「賃金改善所要額」を比較し、必ず「賃金
改善の見込額」や「賃金改善所要額」が上回っていることを確認すること。
特定加算については、グループごとの「平均賃金改善額」についても、同様
に確認すること。
⑶ 労働法規の順守について
処遇改善加算等の目的や、算定基準第４号イ⑸を踏まえ、労働基準法等を
遵守すること。

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その他
⑴ 介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」における議論や
中間取りまとめの趣旨を踏まえ、処遇改善加算等の様式の取扱いについて
は以下の通りとすること。
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