・ 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引
き上げることが困難な場合
・ ８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の
階層・役職やそのための能力や処遇を明確化することが必要にな
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要す
る場合
ｂ 当該事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均が、他の介護職員の賃金改善に要する費用の
見込額の平均と比較し高いこと。
ｃ 他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、その他
の職種の賃金改善に要する費用の見込額の２倍以上であること。た
だし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額の見
込額を上回らない場合はこの限りでないこと。
ｄ その他の職種の賃金改善後の賃金の見込額（介護職員処遇改善支
援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）を取得し実
施される賃金改善の見込額を含む。）が年額 440 万円を上回らないこ
と（賃金改善前の賃金（介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等
ベースアップ等支援加算（仮称）を取得し実施された賃金改善額を含
む。）がすでに年額 440 万円を上回る場合には、当該職員は特定加算
による賃金改善の対象とならない。）。
② 賃金改善計画の記載
特定加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、算定基準第４
号の２イ⑵に定める介護職員等特定処遇改善計画書を、次の一から六ま
でに掲げる事項について、別紙様式２－１及び別紙様式２－３により作
成すること。
一 特定加算の見込額（別紙様式２－１の２⑵⑤）
３⑴①一の規定を準用する。
二 賃金改善の見込額（別紙様式２－１の２⑵⑥）
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改
善に要する見込額（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の
増加分を含むことができる。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた
額をいう。）とし、一の額を上回る額でなければならない。
ａ 特定加算を取得し実施される賃金の改善見込額を加えた賃金の総
額（処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算（仮称）を取得し実施される賃金改善額を除く。）
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