全利用者に占める同一建物等居住者割合別の事業所の状況
○ 全利用者に占める同一建物等居住者割合が７割以上の事業所は全体の約１％強であった。
○ 上記事業所の開設主体は、88.9％が営利法人であった。同一法人が有する医療・介護施設・事業所は、
特定施設入居者生活介護は33.3％、サービス付き高齢者住宅は44.4％が有しており、両者のいずれかを
有している割合は66.7％であった。
○ また、上記事業所の約９割は機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ておらず、届出の意向もなかった。
■全利用者に占める同一建物等居住者割合別の事業所割合
0.0%
０％

20.0%
１％

10割

0.4%

９割以上10割未満

0.4%

８割以上９割未満

0.1%

７割以上８割未満

0.3%

６割以上７割未満

0.4%

５割以上６割未満

40.0%
２％

60.0%
３％

80.0%
80％

■開設主体

100.0%
100％

n=９

0%

n=769

20%

40%

60%

80%

100%
88.9%

営利法人
11.1%

その他

■訪問看護ステーションと同一法人が有する
医療・介護施設・事業所（複数回答）
0%

20%

40%

60%

n=９

33.3%

居宅介護支援事業所

66.7%

訪問介護事業所
33.3%

特定施設入居者生活介護

44.4%

サービス付き高齢者住宅

0.0%

80%

通所介護事業所

11.1%

小規模多機能型居宅介護

11.1%

11.1%

いずれかを有する
割合 66.7％

・全利用者に占める同一建物等居住者割
合が10割の事業所の全てが、特定入居
者生活介護又はサービス付き高齢者住
宅が同一敷地内又は隣接している。

４割以上５割未満

0.4%

看護小規模多機能型居宅介護

３割以上４割未満

0.4%

■機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況及び以届出の意向

２割以上３割未満

0%

1.6%

20%

3.1%

１割未満

0.0%

93.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

60%

80%

100%

11.1%

機能強化型１
１割以上２割未満

40%

機能強化型２

0.0%

機能強化型３

0.0%
88.9%

届出なし
今後の届出意向あり

０％

出典：令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」
（訪問看護票（施設））をもとに保険局医療課にて作成

n=９

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