令和５年10月４日開催の中医協における主なご意見
（在宅医療における24時間の医療提供体制の確保について）
○ 在宅医療への参入の最大のハードルは24時間365日対応体制の確保である。地域の在支病等が日頃からカンファレンス
を行う等のバックアップ体制の構築が重要であり、報酬での評価も考えるべきではないか。
○ 在宅療養移行加算について、24時間の往診体制は必須ではないが、24時間の連絡体制は必要とされている。在支診でな
い診療所にとって敷居が高いこと、連携する医療機関に診療報酬上のメリットがないことから、 24時間の医療提供体制の確
保の対策として十分に機能していない実態がある。そうした点を改善することが今後増加する在宅医療への対応として重要
である。
○ 前回改定で在宅療養移行加算を新設した経緯から、更なる評価には慎重になるべき。
○ 24時間の医療提供体制の確保はかかりつけ医機能として極めて重要な要素であり、安易に在支診・在支病の要件緩和を
行うべきではない。

（在宅における緩和ケアについて）
○ ICTを活用した連携を進めるのは、患者やその家族の希望に寄り添う意味でも、多忙な現場の負担軽減を図る意味でも、
良いことである。
○ 在宅において急変で入院した場合等、在宅医療における主治医と入院先の医療機関の主治医が一緒に患者に関わること
で、信頼関係を構築していくことが重要。
（在宅における看取りについて）
○ 入院から在宅に移行する際に入院医療機関と在宅担当の医療機関との連携が進むよう、退院時共同指導のあり方を検討
することも重要であるが、がん末期の患者など、退院後の急変により短期間での看取りになることや、ターミナルケア加算の
算定ができなくなることもあり、検討が必要。
○ 退院時共同指導について、入院先の医療機関と訪問診療を行う医療機関の連携を行うことは大変重要。

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