よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


○在宅(その6)について 総ー1 (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00232.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

訪問看護についての課題①
【課題】
(医療ニーズの高い利用者の退院支援について)
• 退院日当日に2回以上の訪問看護を実施していた事業所は全体の14.5%であった。
• 2回以上の訪問で合計90分以上となっている利用者は13.1%であり、60分以上180分未満は45.2%であった。退院日に2
回以上の訪問看護を実施した利用者は、別表第7該当が75.0%、別表第8該当が76.1%であり、末期を含む悪性腫瘍等
の利用者が多かった。
• 退院日に2回以上の訪問看護を実施した理由は、利用者・家族(主たる介護者)からの求めが71.7%で、主治医からの
求めが48.9%であった。
• 主治医からは、「初回訪問から一定時間経過した後に行う必要のある医療処置があった」が75.6%で最も多く、次いで
「利用者の状態が悪化した」が42.2%、「利用者の状態が急変するリスクが高いことによる病状観察」が40.0%であった。
• 2回目以降の訪問で実施した医療処置は「口鼻腔吸引」、「疼痛管理(麻薬使用)」が27.2%であり、実施したケアは「利
用者・家族等への医療処置に関する技術的な指導」が46.7%で最も多かった。

(集合住宅等における効率的な訪問看護等について)
• 全利用者に占める同一建物等居住者割合が7割以上の事業所(以下「7割以上の事業所」という。)は全体の約1%強で
あった。
• 7割以上の事業所の開設主体は、88.9%が営利法人であり、同一法人が有する医療・介護施設・事業所では、訪問介護
事業所の割合が高い。特定入居者生活介護は33.3%、サービス付き高齢者住宅は44.4%が有しているが、両者のいずれ
かを有している割合は66.7%であった。
• 7割以上の事業所では機能強化型訪問看護管理療養費はほぼ算定されておらず、届出の意向もなかった。
• 7割以上の事業所の利用者の別表第7・別表第8の該当状況を見ると、別表第7該当割合が高かった。
• 1人・1月あたりの平均訪問日数及び平均延訪問回数は、7割以上の事業所の方が7割未満の事業所より多く、別表第
7該当者のみに限っても同様であった。
• 1人の利用者に対する1回当たりの訪問時間は、7割以上の事業所では、別表第7該当の有無に関わらず、いずれも30
分以上45分未満となっていた(精神科訪問看護を除く )。
他方、7割未満の事業所では45分以上60分未満が多く、次いで30分以上45分未満となっていた。また、別表第7に該当し
ている場合、訪問時間が長くなる傾向にあった。
• 介護保険の訪問看護の収支差率(令和4年度税引前収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含
63
まない))は5.9%であるが、営利法人は7.1%、社会福祉法人(社協以外)は6.0%、医療法人は5.0%であった。