令和５年10月４日開催の中医協における主なご意見
（患者の特性に応じた訪問診療の提供について）
○ 特に高齢者の場合、医療介護連携が非常に重要であり、関連職種が連携をして在宅医療ケアシステムを構築していくこと
が重要。
○ 要介護度や日常生活自立度に応じて診療時間が長くなっている傾向があり、包括的支援加算の対象患者については、そ
の特性に応じた診療内容について評価できているか検討する必要がある。医療の視点を勘案して分析できないか。
○ 診療時間については医師の経験や患者の状況、治療方針で大きく変わるため、指標にはなり得ないのではないか。
○ 包括的支援加算と頻回訪問加算については、対象患者の重点化が必要である。特に頻回訪問加算については長期に算
定している実態を踏まえ、適正化の視点で対応を検討すべき。
○ 訪問診療をかなり多く実施している医療機関や施設の患者を多く診ている医療機関はターミナルケア加算などの算定の実
態も踏まえ、適正化するべきではないか。
○ 在宅医療の訪問頻度が高い患者について、患者の疾患等の詳細を分析できないか。
○ ターミナルケア加算の算定については患者やその家族の意向によって算定が左右されるため、在宅医療の質の担保に必
ずしも適切ではないと思われるので、どのような評価軸が適切か議論していくことが必要。
○ 在支診・在支病に着目した分析を行っているが、在宅専門の診療所とそれ以外では傾向が異なるのではないか。
（往診について）
○ 訪問診療の有無により主傷病名や患者の特性に違いがあり、緊急時に外来を受診できない患者を想定している往診の実
態としては必ずしも合致せず、本来想定している患者が困らないように考慮しながら診療報酬上の対応を行っていくことが必
要。
○ 訪問診療の有無による患者の特性の違いについて、患者個人の状態によって、様々な背景があることは自然であり、一律
に区別することが現場の視点で見たときに馴染むかどうかは議論が必要。
○ 外来で長年診療していた患者が在宅医療に切り替えて、訪問診療で日常的な医療を支え、急変時等に往診で対応すると
いう在り方が望ましい。マイナー科等の訪問診療を行っていない医療機関であっても、内科で総合的な管理をされている患
者への往診が行われることは重要であるため、地域に根ざした対策の在り方を考える必要がある。
○ コロナが平時に収まった現在で、利便性を求めて安易に往診を選択することは、医療費の逼迫に繋がってしまうため、ある
程度の歯止めが必要ではないか。

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