(2) 発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児
特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を見直すとともに、医
師による小児の発達障害等に対する情報通信機器を用いたオンライン診
療の有効性・安全性に係るエビデンスが示されたことを踏まえ、発達障
害等を有する小児患者に対する情報通信機器を用いた医学管理について、
新たな評価を行う。
（Ⅱ－１(5)再掲）
(3) 小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進する観点から、小児に対
する緩和ケアについて、新たな評価を行う。
(4) 小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつ
け診療料について要件及び評価を見直す。(Ⅱ－７(3)再掲)
(5) 臓器移植を行った小児患者について、長期の集中治療管理が必要と
なる実態を踏まえ、小児特定集中治療室管理料について算定上限日数
を見直す。
(6) 小児の外来診療における抗菌薬の適正使用を推進する観点から、小
児抗菌薬適正使用支援加算の対象疾患について見直すとともに、処方
等に係る評価体系の見直し等を踏まえ、小児科外来診療料について評
価を見直す。
(7) 医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保
する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設
定等のケア状態の把握を行った場合について、新たな評価を行う。
(8) 重症新生児に対する退院支援について、転院搬送された児において
も退院支援が必要であることや治療室から小児病棟等を経て退院す
ること等、新生児の退院支援の実態を踏まえ、入退院支援加算３の要
件を見直す。
(9) 少子化等による入院患者の減少により１病棟を維持できない小児
科病棟について、一般病棟との一体的な運用を可能とするとともに、
成人患者との混合病棟であっても子どもにとって必要な入院環境を
確保するため、当該運用をする際は小児の区域特定がなされるよう、
要件を見直す。
(10) 入院中であっても子どもの成長・発達に対する支援が行われ、か
つ、希望によって家族等が子どもに付き添う場合に家族等に過度な負
担がかからない医療機関の体制を確保する観点から、保育士や看護補
助者の配置について、小児入院医療管理料の要件及び評価を見直す。
(11) 周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点から、
母体・胎児集中治療室管理料について、要件を見直す。

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