② 情報通信機器を用いた診療
初診からの向精神薬等の処方については、
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
を明らかに逸脱しており、診療報酬の不適切な請求である。厚生局において厳正に対
処するとともに、学会や医療関係団体等と連携して指針の遵守を徹底するべき。
患者の所在地が医療機関と離れていることは、即座に指針を逸脱しているとは言えな
いが、東京の医療機関において、遠方の患者に対するオンライン診療に不眠症が多い
傾向がみられることを踏まえ、遠方の患者に対するオンライン診療の割合が高い医療
機関に対して、対面診療が必要な時に連携する医療機関の名称を厚生局に報告するよ
う求めるべき。
情報通信機器を用いた精神疾患の管理については、画面からは確認できない患者の振
る舞い等や、睡眠薬の初診時処方という重大な問題を踏まえ、極めて慎重に判断する
べき。ただし、厚生労働省において「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」が策
定されたことや、有効性のエビデンスが示されていることを考慮し、発達障害等に対
する小児特定疾患カウンセリング料や精神保健指定医による精神療法について、一定
の条件下で情報通信機器を用いた診療を評価することが考えられる。
ＣＰＡＰ療法に係るオンライン診療の評価について、時限的・特例的措置期間中の実
態を踏まえ、適切な運用を担保したうえで実施するべき。
へき地におけるオンライン診療の D to P with N は推進すべき。その際、医療の質を
担保する観点から、オンライン診療支援に係る研修の受講を要件とするべき。
遠隔連携診療料について、患者の安心の観点や限られた医療資源を有効活用する観点
で、実績のある疾患を対象に追加することが考えられる。

(4) 在宅医療
高齢化のさらなる進展や病床機能の再編により、在宅療養の患者は今後も増加し続ける見通
しである。限られた医療資源でニーズを充足させるためには、地域の医療・介護関係職種がそ
れぞれの機能を十分に発揮し、質の伴うかたちで過不足なく効率的にサービスを提供すること
が求められる。その際、かかりつけ医機能の強化が重要な要素であり、特に在宅医療を担う人
材が不足する地域において、幅広い医療機関等が連携し、緊急往診や救急等を含めた 24 時間
の医療提供体制を確保する必要がある。
① 訪問診療・往診
診療所が在宅医療において、かかりつけ医としての役割を果たすことができるよう、
緊急時の入院を含めて在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院、地域包括ケア病院が
機能を発揮するべき。
包括的支援加算と頻回訪問加算について、対象患者の重点化が必要である。包括的支
援加算については、現行の基準である要介護度２や認知症生活自立度Ⅱｂを境に診療
時間が長くなる傾向がみられず、むしろ自立の場合に最も診療時間が長いことから、
要介護度や認知症日常生活自立度を加算の指標とする必要性は乏しい。頻回訪問加算

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