18 日より２日以上短い実態や、平均在院日数が長い医療機関で全身麻酔手術の実施件
数が少ない傾向を踏まえ、機能分化を推進する観点から、施設基準を 14 日に厳格化す
るべき。
急性期一般病棟入院料１の在宅復帰率について、医療機能の分化・強化と連携を推進
する観点から、現行 80％の基準値を厳格化するべき。
急性期充実体制加算について、高度かつ専門的な急性期医療の提供について、地域に
おいて基幹的な役割を果たす医療機関を評価していることから、300 床未満を対象とす
る病床当たりの実績要件は削除するべき。また、外来化学療法が促進されるよう、外来
化学療法の体制だけでなく、実施割合を要件として設ける等、施設基準を厳格化する
べき。人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス手術
の実施件数を考慮する場合には、要件緩和とならないようにするべき。
高齢の救急患者等について、地域包括ケア病棟で受け止めきれない実態がある一方、
現状の急性期病棟ではリハビリテーションや栄養管理の機能が不十分で、入院中にＡ
ＤＬ低下等がみられることから、▽救急患者の受入れ▽一定の医療資源投入による急
性期からの速やかな離脱▽リハビリテーションと栄養管理の一体的な提供▽退院に向
けた適切な意思決定支援▽在宅医療や介護との連携－を包括的に提供できる新たな病
棟類型を創設するべき。その際、患者の状態に応じて医療資源を適切に投入した実績
を評価することにより、地域において求められる役割を適切に果たし、病棟の機能を
強化する好循環につなげることが不可欠である。また、対象としては、看護配置 10 対
１の急性期病棟を主に想定し、一定の移行期間を認めるとしても、明確な期限を設定
し、急性期一般入院料２～６は早急に廃止するべき。
③ 回復期入院医療
地域包括ケア病棟について、▽ポストアキュート▽サブアキュート▽在宅復帰支援－
の３つの役割を担う前提で高い包括点数が設定されていることから、一部の役割のみ
を担う病棟の評価を適正化する等、医療資源投入量を踏まえた適切な評価とするべき。
救急搬送の受入れについて、加算を含めて入院初期の評価を一体的に見直すべき。
短期滞在手術の患者を重症度、
医療・看護必要度の対象から除外しているものの、
短期滞在手術等基本料３の患者が地域包括ケア病棟に入棟している実態を踏ま
え、
実績要件の対象範囲を含め、
在宅復帰率などの指標の計算方法を見直すべき。
在宅・施設への移行を促すためにも、重症患者割合の基準を引き上げるべき。
地域包括ケア病棟入院料２、４において、訪問看護や訪問リハビリの実績を必須
にするべき。
入退院支援及び地域連携業務を担う部門において、介護事業所や障害福祉サービ
ス事業所と連携した在宅復帰支援が確実に進むよう、実績要件を設けるべき。
回復期リハビリテーション病棟について、実態に応じて実績要件や体制要件を厳格化
し、よりメリハリのある評価を通じてリハビリテーション機能の強化を促進するべき。
回復期リハビリテーション病棟入院料１、３において、努力規定となっている第

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