イ・ケア等の同一日算定等を可能とすること
（２）精神科在宅医療の充実
精神科在宅医療は、入院中の精神障害者の退院促進に限らず、精神障害にも対応し
た地域包括ケアシステムにおいても柱に位置付けられている。
精神科在宅患者支援管理料について、２年以上継続した算定を認めること、また、
充実した支援を可能とするため、専任チームについて、公認心理師、管理栄養士の介
入も可能とすること、さらに、月２回以上の訪問診療を実施する場合の評価を行うこ
と
等
１１．処置・手術・麻酔
（１）ディスポ製品、医療材料等の費用を考慮した点数設定
処置の実施において、感染予防等によりディスポ製品の使用が常識となっている。
また、手技料に包括されている材料等において、医療材料・機器の進歩に伴う医療材
料価格の上昇に処置点数が追いつかず、長年低点数のまま据え置かれている項目につ
いては、技術料が含まれていないに等しい状況となっている
（２）基本診療料に含まれる処置の見直し・処置の評価のあり方
処置の必要性は重症度などの医学的判断によるべきであり、処置範囲の大きさで決め
るものではない
（３）手術料の適正な評価（外保連試案の意義を含めた見直し）
短時間で終了する手術が「簡単なもの」という評価は適切ではない。先端医療機器
の導入や医師の研鑽の結果による効率化や時間短縮は正しく評価されるべき
（４）同一手術野で実施する複数手術の評価
２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定について、行った手術の手技料は、
それぞれ算定できるようにすること
（５）診療材料を多く使う手術点数の評価
診療材料の実費が、診療報酬の 50％以上を占める術式が数多く存在している。償還
されない診療材料を多く使用する手術については、手術点数を適切に引上げること
（６）麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算の対象術式の拡大
前回改定で、麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算の対象術式が拡大されたが、外
保連手術試案に収載されているすべての長時間手術が対象となるよう拡充すること
（７）周術期医療の実現に向けた新たな評価
高齢社会が一段と進む中、より安全な周術期医療体制の普及は不可避である。新た
な手術体位への対応、末梢神経ブロック併用による適切な鎮痛、確実な術中不動化と
麻酔深度の維持は重要であり、より安全な周術期医療の実現に向け新たな評価を創設
すること
等
１２．放射線治療・病理診断
（１）遠隔連携診療と人工知能の臨床普及促進
（２）プログラム医療技術を利用した放射線治療計画管理料
（３）病理診断料の算定見直し
等
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