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医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

令和６年４月からはじまる医師等の働き方改革に関しては、「医師の健康確保」、「地域
医療の継続性」、
「医療・医学の質の維持・向上」といった重要課題にしっかり取り組むこ
とが重要である。
そのためには、これまでに働き方改革を目的として設定された「地域医療体制確保加算」
や、医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト／シェアに活用された「医師事務作業
補助体制加算」など、多くの診療報酬項目により、医師等の働き方改革の推進、医療従事
者の負担軽減が図られてきた。
これらの診療報酬項目は、まさにこれからはじまる医師等の働き方改革の確実な実行に
おいて、その効果を発揮するものであり、令和６年度診療報酬改定においても、この歩み
を着実に継続し、さらに加速させていくため、現場に有効に活用されるような見直しと評
価の継続が求められるものである。
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ICT 活用や医療の高度化は、政府の成長戦略として必須

医療の高度化や、ＡＩやＩＣＴ等といった技術の医療への活用は、医療の質の向上だけ
でなく、医療現場で働く医療従事者の負担軽減を図り、さらなる効率化につながることが
期待されている。これはすなわち、患者さん自身にとって直接感じられるサービスの向上
となるものであり、診療報酬改定ごとに不断に医療技術として取り入れることが必要で、
歩みを止めてはならない。
さらに、ＩＣＴを活用して広くインフラを整備することに係る経費については、政府の
成長戦略として重要な一角を担っているところであり、その発展を促進すべきである。
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薬価改定財源等もあわせ、異例の診療報酬改定を乗り切る

ここまで述べてきたように、今回の診療報酬改定は、異例の状況を乗り切るため、非常
に重要な改定である。その中で、薬剤料には、薬価制度発足時に十分な技術評価ができな
かった不足分に相当する潜在的技術料も含まれている。しかし、平成２６年度で薬価改定
財源が消費税対応に活用され、その後、薬価改定財源は診療報酬本体に活用されていない
ものの、診療報酬と薬価は不可分一体の関係にある。
令和６年度の診療報酬改定では、国民の安心・安全を守るために医療の質を向上させる
取組を進める中で、ここ何年かの改定とは明らかに異なる状況である物価高騰、賃金上昇
への対応に加え、医療ＤＸ対応に向けた環境整備の必要性もあることから、薬価改定によ
り生じる財源を診療報酬に充当するなど十分な財源を確保し、この局面を乗り切るべきで
ある。

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