Ⅱ．診療報酬
重点項目
(1) 入院医療
限られた医療資源を有効に活用するためには、引き続き病床機能の分化・強化と連携を推進
することが基本である。2025 年に向けた地域医療構想に基づく病床再編は十分と言えず、より
踏み込んだ対応が求められる。また、介護保険施設を含めた強固な連携体制を構築することが
不可欠である。
特に高度急性期や急性期において、一部の治療室や病棟が令和４年度診療報酬改定以降に増
加していることは、専門的な医療資源を集中的に投入できる濃密な医療提供体制を確保する流
れに逆行する。高齢者の救急搬送をはじめ、基礎疾患の急性増悪や合併症の治療には、より早
期からのリハビリテーションが重要である。一定程度の急性期治療とＡＤＬの維持・回復を同
時に対応できる病棟を確保するとともに、下り搬送を含めて、高度急性期から急性期、急性期
から回復期への速やかな転棟・転院を促す必要がある。高齢者の急性期医療ニーズの増加を理
由として、高度急性期機能や急性期機能の重点化と回復期機能の充実を怠れば、入院医療全体
の弱体化につながる懸念がある。
回復期については、リハビリテーションの需要増に対応できる病床数の拡大とともに、期待
される役割を真に発揮した実績を適切に評価することで、機能を強化する視点が重要である。
慢性期の病床機能については、患者の状態と医療資源投入量に応じた評価の視点が不足して
いる。療養病棟を多く抱える医療機関の経営状況が好調であることを念頭に入れ、医療療養病
床の看護配置 25 対１の経過措置が令和５年度末に廃止されることも踏まえ、あるべき医療の
姿や医療資源投入量を適切に反映した指標により、メリハリのある評価とするべき。
ＤＰＣ／ＰＤＰＳは、真に急性期医療を担う医療機関を適切に評価できることが重要である。
参加病院全体のデータに基づき診断群分類毎の評価及び医療機関別係数が決定される制度全
体の性質を踏まえ、一部の医療機関で診療密度が低いこと等により他の急性期医療機関の評価
を不当に歪めることのないよう、ＤＰＣ対象病院を厳格に制限するべき。
① 高度急性期入院医療
特定集中治療室管理料において、
「重症度、医療・看護必要度」
（以下、
「必要度」とい
う）で捉えられない患者の状態を反映させる観点から、ＳＯＦＡスコアを組み合わせ
た指標に見直し、重篤な患者を受け入れる役割を適切に評価できるようにするべき。
特定集中治療室管理料と救命救急入院料において、必要度Ⅱを要件とするべき。
宿日直許可を得た医師による特定集中治療室等の運営は、専任の医師による 24 時間体
制を前提として高い特定入院料を設定していることに鑑みれば、望ましい姿ではない。
一方、医師の働き方改革も踏まえ、宿日直許可が現実的な対応策となり得るのであれ
ば、通常より低い特定集中治療室管理料の区分を新設することは、検討の余地がある。
ただし、新区分の届出においては、特定行為研修を修了した看護師等の配置により医

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