令和５年１２月２７日
国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供するための
令和６年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
長 島 公 之
茂 松 茂 人
江 澤 和 彦
池 端 幸 彦
太 田 圭 洋
林
森
〔 医
Ⅰ

正
昌

純
平

科 〕

基本的考え方

わが国では世界に類を見ない少子高齢社会が進展し、人生 100 年時代を迎えようとして
いる。国民が幸せな生活を持続するために、安心して医療・介護を受けられるようにする
ことは不可欠である。そして、日本の「国民皆保険」という財産を守り抜き、次世代へつ
ないでいかなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症の経験を教訓に、新興感染症への対応として、有事に
も平時にも強い医療提供体制が求められている。あわせて、厳しい状況の中で献身的な働
きをつづける医療従事者を支え、守ることも重要である。
こうした課題に向け、国民から負託された貴重な財源を最大限適切に活用する必要があ
る。
社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）が、本年 12 月 11 日にとりまとめた「令和
６年度診療報酬改定の基本方針」の基本認識では、現下の食材料費、光熱費をはじめとす
る物価高騰の状況、30 年ぶりの高水準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、
医療分野におけるサービス提供や人材確保にも大きな影響を与えており、患者が必要とす
る医療が受けられるよう、機動的な対応が必要とされている。
また、「骨太の方針 2023」では、令和６年度診療報酬改定に対して、デフレ完全脱却の
ための総合経済対策（令和５年 11 月２日閣議決定）を踏まえつつ、物価高騰・賃金上昇、
経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響
を踏まえ、患者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行うとされている。
このような基本認識のもと、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推
進」が、基本方針の重点課題に位置づけられた。
高齢者人口がピークを迎える 2040 年の医療提供体制の展望を見据え、実効性のある医
師・医療従事者の働き方改革を推進し、総合的な医療提供体制改革を実現することで、持
続可能な社会保障制度を実現するとともに、新興感染症の流行等にも即座に対応できるよ
う、余力を持った平時の医療提供体制を構築することで、社会保障のさらなる充実が図ら
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