り方を検討するべき。処方医と連携して処方内容を調整する取組みについては、重複投薬・
相互作用等防止管理料として評価することが考えられる。高齢者施設における薬剤管理に
ついては、介護保険との関係や業務の効率性を踏まえ、慎重に議論するべき。

(5) 医療ＤＸ
オンライン資格確認等システムを通じた医療情報の活用を着実に浸透させるとともに、電子
処方箋の早期拡大、電子カルテ情報共有サービスの円滑な導入、さらには全国医療情報プラッ
トフォームの実現は、今後の効率的・効果的で質の高い医療に不可欠な要素である。補助金と
診療報酬の役割分担を踏まえつつ、スピード感を持って推進するべき。また、診療報酬改定Ｄ
Ｘにより、医事会計システムの改修を円滑化することは、医療機関・薬局のコスト低減を通じ
て、診療報酬制度の運営そのものを効率化させるものと考える。
① 診療報酬改定ＤＸについて、診療報酬改定の施行時期後ろ倒し等、中医協での合意事項を
確実に実施するべき。
② 救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる仕組みの整備については、これまで以
上に適切な治療を選択できるようになり、医療の質の向上や医療資源の有効活用などのメ
リットが期待できる。令和６年中の運用開始を踏まえ、救急医療を念頭に置いた診療報酬
について、救急用サマリー等の活用を要件に位置付けるべき。
③ 全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化における３文書・６情報
を医療の質向上に活用するには、多くの医療機関の参画が重要である。特に、かかりつけ
医は、日頃の診療から把握している患者の状態や情報を３文書６情報として全国医療情報
プラットフォーム等に登録するべき。
④ 電子処方箋については、オンライン資格確認等システムの価値を高めるサービスであり、
保険料を通じて全国民がランニングコストを負担していることを踏まえ、早期の普及・活
用促進が必須である。国の積極的な広報活動などを含め、目標数値である「令和５年３月
までにオンライン資格確認導入した施設の７割程度の医療機関等への導入」の達成に向け
取組みを加速化するべき。また、重複投薬や併用禁忌を自動でチェックできる機能により、
医療の質の向上とともに業務の効率化が期待できる。さらに、医療機関や薬局に対しては、
ポリファーマシーに関連する評価が既にあることから、電子処方箋サービスを使用するた
びに患者負担を求めるような加算を設定するべきでない。
⑤ サイバーセキュリティについて、補助金を活用して体制を整備するとともに、医療法に基
づく立ち入り検査の規定を踏まえ、診療録管理体制加算において、400 床以上の病院に限
らず、医療情報システム安全管理責任者の配置を広く求めるべき。ＢＣＰ対応についても、
立入検査のチェックリストに入っていることから、当然の取組みとして実施するべき。
⑥ オンライン資格確認等システムについては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の
特例を 12 月末で確実に廃止したうえで、令和６年度以降の取扱いをゼロベースで検討す
るべき。その際、引き続き加算で評価するのであれば、保険証が廃止され、マイナンバー
カードによる受診が原則となることを想定し、医療機関・薬局において診療情報や薬剤情
報の活用が当たり前になり、より多くの患者が医療の質の向上等のメリットを実感できる

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