るべき。訪問看護ステーションをはじめ全ての医療機関に対し、患者自己負担の有無を問わず、
明細書の「完全」
「無料」の発行を義務付けるべき。

個別項目
(1) 不妊治療
令和４年度診療報酬改定の答申書附帯意見にあるように、保険適用の影響を継続的に検証し、
課題があれば、適切に対応するべき。
① 年齢や回数の要件については、保険適用時の議論で用いたデータと直近のデータで分娩率
等の結果に明らかな変化は認められないことから、現時点で見直す必要性は乏しいが、少
子化対策の一環として、引き続き患者が希望を持てる要件を検討するべき。
② 胚凍結保存管理料については、保存期間が３年を超えても技術的に差し支えないというこ
とであれば、算定期間を延長する方向で検討するべき。
③ 不妊治療に係る情報提供のあり方については、治療実績や安全性に関する情報の充実が患
者にとって非常に重要である。

(2) 小児医療
① 小児入院医療管理料について、小児患者の減少も踏まえて要件を見直す余地はあるが、入
院医療全般に共通する考え方として、地域のニーズを踏まえて重点化する発想も必要であ
る。看護補助者を配置した場合について、保育士と同様に加算で評価することは、療養環
境の質を確保する観点から、慎重に判断するべき。
② 小児高度急性期医療体制について、ＮＩＣＵにおける手厚い看護配置が予後の改善やイン
シデントの減少に有効であることを踏まえ、総合周産期特定集中治療室管理料２、新生児
特定集中治療室管理料１・２について、看護配置２対１を検討するべき。また、重症新生
児に対する退院支援は重要であり、入退院支援加算３について、実態を踏まえて看護師の
経験年数の考え方や、転院前の算定が転院搬送後の要件になっている部分を見直すべき。
臓器移植患者については、移植前からの全身管理で集中治療室の滞在日数が長くなってい
る実態を踏まえ、算定上限を見直すべき。
③ 医療的ケア児の受け入れについて、地方では診療所に対する大病院のフォローが必須であ
るため、必要な体制を構築できるよう、評価を含めた仕組みの強化を検討すべき。一方で、
医療的ケア児のレスパイトケアについては、同時改定のタイミングで障害福祉サービスに
おける医療型短期入所サービス等で評価するべき。
④ 小児科における児童精神については、発達障害や虐待の疑いに気付くことが、かかりつけ
医機能として重要であり、小児かかりつけ医診療料の要件の中で明確化するべき。

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