第 24 回医療経済実態調査の結果、令和４年度における一般病院の経営状況は、総じて
令和３年度に比べて収益の増加を費用の増加が上回り、赤字が拡大したものの、新型コ
ロナウイルス感染症関連の補助金を含めると、損益差額が全体で 1.4％の黒字となった。
一般診療所の場合は費用の増加を収益の増加が上回ったために黒字が拡大し、医療法人
では、新型コロナウイルス関連の補助金を含めた損益差額が 9.7％の黒字となった。歯科
診療所と保険薬局は、引き続き黒字基調で安定的に推移した。また、医療法人における
看護職員や看護補助職員の平均給料年額は、一般病院で１％台半ば、一般診療所で２％
程度の伸びとなった。一方、資産・負債の状況に目を向けると一般病院、一般診療所、歯
科診療所、保険薬局のいずれも、長期借入金をはじめとする固定負債が減少して資本が
増加し、一般診療所を中心に医療機関・薬局の経営は堅調と言える。
昨今の物価の高騰等は国民の生活を圧迫し、さらに、これまで長期にわたり、賃金・物
価の伸びを医療費の伸びが上回る構造が続いてきたことで、国民・事業主の保険料負担
と患者自己負担は着実に増加し、医療保険財政は限界に近い状況にある。医療保険制度
の持続可能性を確保するため、医療の質を担保しつつ、効率化や適正化の取組みが極め
て重要である。そのため、医療提供体制については、令和 7 年に達成すべき地域医療構
想に基づく病床再編の推進、かかりつけ医機能に関する制度整備、医療 DX の推進等を
踏まえ、医療機能の分化・強化と連携を加速させることが必要となる。あわせて、医療・
介護・障害福祉等サービスの同時報酬改定を通じて、各制度において各施設・各職種そ
れぞれが機能を強化したうえで、ICT 等を活用して 円滑な連携を図らなければ、生産年齢
人口の減少によるサービスの担い手が不足するなかで、高齢化により増大する需要を ま
かなうことは到底できない。
令和６年度診療報酬改定においては、賃金、物価の動向を考慮しつつも、高止まりする
医療費の自然増により医療保険制度の持続可能性に懸念があること、限界にある国民負担
の状況、診療所と病院の経営状況の違い、職種別の給与水準の格差などを総合的に勘案す
る必要がある。したがって、患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引
き上げを行う環境にはない。一方で、令和６年 4 月からの働き方改革を踏まえ、救急も含
め 24 時間対応可能な地域医療体制の確保に向けて、多様な医療人材の連携を促進すると
ともに、看護職員等の医療従事者の処遇改善は重要事項である。まずは診療報酬と補助金・
交付金との役割分担の整理・効果検証を行い、その結果を踏まえた大胆な配分の見直しに
より実現を図るなど、真に有効でメリハリの効いた診療報酬改定が不可欠である。また、
薬価・材料価格改定については、革新的新薬等のイノベーションへの十分な配慮、後発医
薬品等の安定供給の確保を着実に進めるとともに、市場実勢価格の低下に伴う引下げ分を
国民に還元すべきである。
以上

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