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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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８ 短期入所生活介護費
注
注
連続61日以
上短期入所
生活介護を
行った場合
夜勤を行う職
員の勤務条
件基準を満た
さない場合
基本部分
要介護１ （
645 単位）
５８９単位
要介護２ （
715 単位）
６５９単位
（一） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （
<従来型個室>
787 単位）
７３２単位
（１） 単独型短期
入所生活介護費
要介護４ （
856 単位）
８０2単位
要介護５ （
926 単位）
８７１単位
要介護１ （
645 単位）
５８９単位
要介護２ （
715 単位）
６５９単位
（二） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （
<多床室>
787 単位）
７３２単位
要介護４ （
856 単位）
８０２単位
要介護５ （
926 単位）
８７１単位
要介護１ （
603 単位）
５７３単位
要介護２ （
672 単位）
６４２単位
（一） 併設型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （
<従来型個室>
745 単位）
７１５単位
要介護４ （
815 単位）
７８５単位
要介護５ （
884 単位）
８５４単位
要介護１ （
603 単位）
５７３単位
要介護２ （
672 単位）
６４２単位
745
単位）
７１５単位
要介護４ （
815 単位）
７８５単位
要介護５ （
884 単位）
８５４単位
イ 短期入所生活
介護費
（1日につき）
（２） 併設型短期
入所生活介護費
（二) 併設型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （
<多床室>
要介護１ （
746 単位）
６７０単位
（一） 単独型ユニット型 要介護２ （
短期入所生活
介護費
要介護３ （
<ユニット型個室
>
要介護４ （
815 単位）
７４０単位
891 単位）
８１５単位
959 単位）
８８６単位
要介護５ （
1,028 単位）
９５５単位
要介護１ （
746 単位）
６７０単位
要介護２ （
815 単位）
７4０単位
要介護３ （
891 単位）
８１５単位
要介護４ （
959 単位）
８８６単位
要介護５ （
（１） 単独型ユニット
型短期入所生活
介護費
（二） 経過的単独型
ユニット型
短期入所生活
介護費
<ユニット型個室
的多床室>
1,028 単位）
９５５単位
要介護１ （
704 単位）
６７０単位
（一） 併設型ユニット型 要介護２ （
短期入所生活
介護費
要介護３ （
<ユニット型個室
>
要介護４ （
772 単位）
７4０単位
847 単位）
８１５単位
918 単位）
８８６単位
要介護５ （
987 単位）
９５５単位
要介護１ （
704 単位）
６７０単位
要介護２ （
772 単位）
７4０単位
要介護３ （
847 単位）
８１５単位
要介護４ （
918 単位）
８８６単位
要介護５ （
987 単位）
９５５単位
ロ ユニット型短期
入所生活介護費
（1日につき）
（２） 併設型ユニット
型短期入所生活
介護費
（二） 経過的併設型
ユニット型
短期入所生活
介護費
<ユニット型個室
的多床室>
利用者の数
及び入所者の
数の合計数が
入所定員を
超える場合
介護・看護職
員の員数が基
準に満たない
場合
又
は
注
注
注
注
注
注
常勤のユニッ
トリーダーをユ
ニット毎に配
置していない
等ユニットケ
アにおける体
制が未整備で
ある場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
共生型短期
入所生活介
護を行う場合
生活相談員
配置等加算
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
指定短期入
所事業所が
行う場合
×９２/１００
×９７／１００
×７０／１００
×７０／１００
－1/100
－1/100
－1/100
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を
限度）
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（１日につき 421単位を加算）
（２） 看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定している場合
（１日につき 417単位を加算）
（３） （１）（２）いずれの看護体制加算も算定している場合
（１日につき 413単位を加算）
（４） 看護体制加算を算定していない場合
（１日につき 425単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき ３単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×８３/1000）
リ 介護職員処遇
改善加算
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×６０/1000）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×３３/1000）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヌ 介護職員等特定
処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×２７/1000）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×２３/1000）
ル 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
（１月につき ＋所定単位×１６／1000）
看護体制加
算（Ⅱ）
看護体制加
算（Ⅲ）
看護体制加
算（Ⅳ）
注
注
医療連携強
化加算
看取り連携体
制加算
注
夜勤職員配
置加算（Ⅰ）・
（Ⅱ）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定し
ている場合
は、１月につ
き
＋１００単位
１日につき
＋１２単位
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋４単位
１日につき
＋８単位
１日につき
１日につき
利用定員29
人以下
＋１２単位
利用定員29
人以下
＋２３単位
利用定員30
人以上50人
以下
＋６単位
利用定員30
人以上50人
以下
＋１３単位
１日につき
＋５８単位
夜勤職員配
置加算（Ⅲ）・
（Ⅳ）
注
注
注
注
注
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
若年性認知
症利用者受
入加算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
緊急短期入
所受入加算
長期利用者
に対して短期
入所生活介
護を提供する
場合
１日につき
＋１５単位
死亡日及び
死亡日以前
30日以下に
限り１日につ
き
＋６４単位
１日につき
＋２００単位
（７日間を限
度）
１日につき
＋１８単位
×９７／１００
（１） 看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定している場合
チ サービス提供
体制強化加算
注
看護体制加
算（Ⅰ）
１日につき
＋１３単位
ニ 療養食加算
ト 生産性向上推進体
制加算
注
個別機能訓
練加算
１日につき
＋１３単位
（１回につき ５０単位を加算（１月に１回を限度））
ヘ 認知症専門ケア
加算
注
専従の機能
訓練指導員
を配置してい
る場合
※連続61日
以上短期入
所生活介護
を行った場合
には算定しな
ハ 口腔連携強化加算
ホ 在宅中重度者
受入加算
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
： 「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 9
１日につき
＋２０単位
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
１日につき
＋９０単位
（７日（やむを
得ない事情が
ある場合は１
４日）を限度）
１日につき
ー３０単位
注
注
連続61日以
上短期入所
生活介護を
行った場合
夜勤を行う職
員の勤務条
件基準を満た
さない場合
基本部分
要介護１ （
645 単位）
５８９単位
要介護２ （
715 単位）
６５９単位
（一） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （
<従来型個室>
787 単位）
７３２単位
（１） 単独型短期
入所生活介護費
要介護４ （
856 単位）
８０2単位
要介護５ （
926 単位）
８７１単位
要介護１ （
645 単位）
５８９単位
要介護２ （
715 単位）
６５９単位
（二） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （
<多床室>
787 単位）
７３２単位
要介護４ （
856 単位）
８０２単位
要介護５ （
926 単位）
８７１単位
要介護１ （
603 単位）
５７３単位
要介護２ （
672 単位）
６４２単位
（一） 併設型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （
<従来型個室>
745 単位）
７１５単位
要介護４ （
815 単位）
７８５単位
要介護５ （
884 単位）
８５４単位
要介護１ （
603 単位）
５７３単位
要介護２ （
672 単位）
６４２単位
745
単位）
７１５単位
要介護４ （
815 単位）
７８５単位
要介護５ （
884 単位）
８５４単位
イ 短期入所生活
介護費
（1日につき）
（２） 併設型短期
入所生活介護費
（二) 併設型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （
<多床室>
要介護１ （
746 単位）
６７０単位
（一） 単独型ユニット型 要介護２ （
短期入所生活
介護費
要介護３ （
<ユニット型個室
>
要介護４ （
815 単位）
７４０単位
891 単位）
８１５単位
959 単位）
８８６単位
要介護５ （
1,028 単位）
９５５単位
要介護１ （
746 単位）
６７０単位
要介護２ （
815 単位）
７4０単位
要介護３ （
891 単位）
８１５単位
要介護４ （
959 単位）
８８６単位
要介護５ （
（１） 単独型ユニット
型短期入所生活
介護費
（二） 経過的単独型
ユニット型
短期入所生活
介護費
<ユニット型個室
的多床室>
1,028 単位）
９５５単位
要介護１ （
704 単位）
６７０単位
（一） 併設型ユニット型 要介護２ （
短期入所生活
介護費
要介護３ （
<ユニット型個室
>
要介護４ （
772 単位）
７4０単位
847 単位）
８１５単位
918 単位）
８８６単位
要介護５ （
987 単位）
９５５単位
要介護１ （
704 単位）
６７０単位
要介護２ （
772 単位）
７4０単位
要介護３ （
847 単位）
８１５単位
要介護４ （
918 単位）
８８６単位
要介護５ （
987 単位）
９５５単位
ロ ユニット型短期
入所生活介護費
（1日につき）
（２） 併設型ユニット
型短期入所生活
介護費
（二） 経過的併設型
ユニット型
短期入所生活
介護費
<ユニット型個室
的多床室>
利用者の数
及び入所者の
数の合計数が
入所定員を
超える場合
介護・看護職
員の員数が基
準に満たない
場合
又
は
注
注
注
注
注
注
常勤のユニッ
トリーダーをユ
ニット毎に配
置していない
等ユニットケ
アにおける体
制が未整備で
ある場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
共生型短期
入所生活介
護を行う場合
生活相談員
配置等加算
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
指定短期入
所事業所が
行う場合
×９２/１００
×９７／１００
×７０／１００
×７０／１００
－1/100
－1/100
－1/100
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を
限度）
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（１日につき 421単位を加算）
（２） 看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定している場合
（１日につき 417単位を加算）
（３） （１）（２）いずれの看護体制加算も算定している場合
（１日につき 413単位を加算）
（４） 看護体制加算を算定していない場合
（１日につき 425単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき ３単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×８３/1000）
リ 介護職員処遇
改善加算
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×６０/1000）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×３３/1000）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヌ 介護職員等特定
処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×２７/1000）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×２３/1000）
ル 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
（１月につき ＋所定単位×１６／1000）
看護体制加
算（Ⅱ）
看護体制加
算（Ⅲ）
看護体制加
算（Ⅳ）
注
注
医療連携強
化加算
看取り連携体
制加算
注
夜勤職員配
置加算（Ⅰ）・
（Ⅱ）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定し
ている場合
は、１月につ
き
＋１００単位
１日につき
＋１２単位
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋４単位
１日につき
＋８単位
１日につき
１日につき
利用定員29
人以下
＋１２単位
利用定員29
人以下
＋２３単位
利用定員30
人以上50人
以下
＋６単位
利用定員30
人以上50人
以下
＋１３単位
１日につき
＋５８単位
夜勤職員配
置加算（Ⅲ）・
（Ⅳ）
注
注
注
注
注
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
若年性認知
症利用者受
入加算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
緊急短期入
所受入加算
長期利用者
に対して短期
入所生活介
護を提供する
場合
１日につき
＋１５単位
死亡日及び
死亡日以前
30日以下に
限り１日につ
き
＋６４単位
１日につき
＋２００単位
（７日間を限
度）
１日につき
＋１８単位
×９７／１００
（１） 看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定している場合
チ サービス提供
体制強化加算
注
看護体制加
算（Ⅰ）
１日につき
＋１３単位
ニ 療養食加算
ト 生産性向上推進体
制加算
注
個別機能訓
練加算
１日につき
＋１３単位
（１回につき ５０単位を加算（１月に１回を限度））
ヘ 認知症専門ケア
加算
注
専従の機能
訓練指導員
を配置してい
る場合
※連続61日
以上短期入
所生活介護
を行った場合
には算定しな
ハ 口腔連携強化加算
ホ 在宅中重度者
受入加算
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数
の合計
： 「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 9
１日につき
＋２０単位
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
１日につき
＋９０単位
（７日（やむを
得ない事情が
ある場合は１
４日）を限度）
１日につき
ー３０単位