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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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６ 通所介護費
注
利用者の
数が利用
定員を超
える場合
基本部分
看護・介
護職員の
員数が基
準に満た
又ない場合
注
注
注
注
注
注
注
注
高齢者虐
待防止措
置未実施
減算
業務継続
計画未策
定減算
２時間以
上３時間
未満の通
所介護を
行う場合
感染症又
は災害の
発生を理
由とする
利用者数
の減少が
一定以上
生じている
場合
８時間以
上９時間
未満の通
所介護の
前後に日
常生活上
の世話を
行う場合
共生型通
所介護を
行う場合
生活相談
員配置等
加算
中山間地
域等に居
住する者
へのサー
ビス提供
加算
は
要介護１
（
370 単位）
要介護２
（
423 単位）
要介護３
（
479 単位）
要介護４
（
533 単位）
要介護５
（
588 単位）
要介護１
（
388 単位）
要介護２
（
444 単位）
要介護３
（
502 単位）
要介護４
（
560 単位）
要介護５
（
617 単位）
要介護１
（
570 単位）
要介護２
（
673 単位）
要介護３
（
777 単位）
要介護４
（
880 単位）
要介護５
（
984 単位）
要介護１
（
584 単位）
要介護２
（
689 単位）
要介護３
（
796 単位）
要介護４
（
901 単位）
要介護５
（
1,008 単位）
要介護１
（
658 単位）
要介護２
（
777 単位）
要介護３
（
900 単位）
要介護４
（
1,023 単位）
要介護５
（
1,148 単位）
要介護１
（
669 単位）
要介護２
（
791 単位）
要介護３
（
915 単位）
要介護４
（
1,041 単位）
要介護５
（
1,168 単位）
要介護１
（
358 単位）
要介護２
（
409 単位）
要介護３
（
462 単位）
要介護４
（
513 単位）
要介護５
（
568 単位）
要介護１
（
376 単位）
要介護２
（
430 単位）
要介護３
（
486 単位）
要介護４
（
541 単位）
要介護５
（
597 単位）
要介護１
（
544 単位）
要介護２
（
643 単位）
要介護３
（
743 単位）
要介護４
（
840 単位）
要介護５
（
940 単位）
要介護１
（
564 単位）
要介護２
（
667 単位）
要介護３
（
770 単位）
要介護４
（
871 単位）
（
要介護５
（
974 単位）
Ⅰ
要介護１
（
629 単位）
要介護２
（
744 単位）
要介護３
（
861 単位）
要介護４
（
980 単位）
要介護５
（
1,097 単位）
要介護１
（
647 単位）
要介護２
（
765 単位）
要介護３
（
885 単位）
要介護４
（
1,007 単位）
要介護５
（
1,127 単位）
要介護１
（
345 単位）
要介護２
（
395 単位）
要介護３
（
446 単位）
要介護４
（
495 単位）
要介護５
（
549 単位）
要介護１
（
362 単位）
要介護２
（
414 単位）
要介護３
（
468 単位）
要介護４
（
521 単位）
要介護５
（
575 単位）
要介護１
（
525 単位）
要介護２
（
620 単位）
要介護３
（
715 単位）
要介護４
（
812 単位）
要介護５
（
907 単位）
要介護１
（
543 単位）
要介護２
（
641 単位）
要介護３
（
740 単位）
要介護４
（
839 単位）
要介護５
（
939 単位）
要介護１
（
607 単位）
要介護２
（
716 単位）
要介護３
（
要介護４
（
946 単位）
要介護５
（
1,059 単位）
要介護１
（
623 単位）
要介護２
（
737 単位）
要介護３
（
852 単位）
要介護４
（
970 単位）
要介護５
（
1,086 単位）
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
イ
通
常
規
模
型 （４） ６時間以上７時間未満
通
所
介
護
費
（５） ７時間以上８時間未満
（６） ８時間以上９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
ロ
大
規
模
型
通
所 （４） ６時間以上７時間未満
介
護
費
）
（５） ７時間以上８時間未満
（６） ８時間以上９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
ハ
（４） ６時間以上７時間未満
（
大
規
模
型
通
所
介
護
費
注
入浴介助
加算（Ⅰ）
注
注
入浴介助
加算（Ⅱ）
注
中重度者
ケア体制
加算
生活機能
向上連携
加算（Ⅰ）
生活機能
向上連携
加算（Ⅱ）
１日につき
＋４５単位
１月につき
＋１００単位
（３月に１回
を限度）
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場
合は、１月に
つき
＋１００単位
注
注
注
注
注
個別機能
訓練加算
（Ⅰ）イ
個別機能
訓練加算
（Ⅰ）ロ
個別機能
訓練加算
（Ⅱ）
ADL維持
等加算
（Ⅰ）
ADL維持
等加算
（Ⅱ）
認知症加
算
若年性認
知症利用
者受入加
算
栄養アセ
スメント加
算
栄養改善
加算
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋７６単位
１月につき
＋２０単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１月につき
＋５０単位
）
（６） ８時間以上９時間未満
指定自立訓
練事業所が
行う
場合
×９５/１００
×７０/１００
－１／１００
＋３/１００
－１／１００
指定児童発
達支援事業
所が行う場
合
×９０/１００
１日につき
＋１３単位
＋５/１００
１日につき
＋４０単位
１日につき
＋５５単位
指定放課後
等デイサー
ビス事業所
が行う場合
×９０/１００
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
×７０/１００
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１回につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１回につき ６単位を加算）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等特定
処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
ト 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１１／１０００）
事業所と同
一建物に
居住する者
又は同一
建物から利
用する者に
通所介護を
行う場合
事業所が
送迎を行
わない場
合
１回につき
＋１５０単位
（月２回を
限度）
１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
１月につき
＋２００単位
830 単位）
（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）
注
科学的介
護推進体
制加算
指定生活介
護事業所が
行う
場合
×９３/１００
（１回につき ２２単位を加算）
ホ 介護職員処遇
改善加算
１回につき
＋５単位
（６月に１回
を
限度）
注
口腔機能
向上加算
（Ⅱ）
×７０/１００
×７０/１００
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１回につき
＋２０単位
（６月に１回
を
限度）
注
口腔機能
向上加算
（Ⅰ）
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ニ サービス提供
体制強化加算
注
口腔・栄
養スクリー
ニング加
算（Ⅱ）
×７０/１００
Ⅱ
（５） ７時間以上８時間未満
注
口腔・栄
養スクリー
ニング加
算（Ⅰ）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」
及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ ロ又はハを算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イの単位数を算入
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 5
１回につき
＋２００単位
（月２回を限
度）
注
利用者の
数が利用
定員を超
える場合
基本部分
看護・介
護職員の
員数が基
準に満た
又ない場合
注
注
注
注
注
注
注
注
高齢者虐
待防止措
置未実施
減算
業務継続
計画未策
定減算
２時間以
上３時間
未満の通
所介護を
行う場合
感染症又
は災害の
発生を理
由とする
利用者数
の減少が
一定以上
生じている
場合
８時間以
上９時間
未満の通
所介護の
前後に日
常生活上
の世話を
行う場合
共生型通
所介護を
行う場合
生活相談
員配置等
加算
中山間地
域等に居
住する者
へのサー
ビス提供
加算
は
要介護１
（
370 単位）
要介護２
（
423 単位）
要介護３
（
479 単位）
要介護４
（
533 単位）
要介護５
（
588 単位）
要介護１
（
388 単位）
要介護２
（
444 単位）
要介護３
（
502 単位）
要介護４
（
560 単位）
要介護５
（
617 単位）
要介護１
（
570 単位）
要介護２
（
673 単位）
要介護３
（
777 単位）
要介護４
（
880 単位）
要介護５
（
984 単位）
要介護１
（
584 単位）
要介護２
（
689 単位）
要介護３
（
796 単位）
要介護４
（
901 単位）
要介護５
（
1,008 単位）
要介護１
（
658 単位）
要介護２
（
777 単位）
要介護３
（
900 単位）
要介護４
（
1,023 単位）
要介護５
（
1,148 単位）
要介護１
（
669 単位）
要介護２
（
791 単位）
要介護３
（
915 単位）
要介護４
（
1,041 単位）
要介護５
（
1,168 単位）
要介護１
（
358 単位）
要介護２
（
409 単位）
要介護３
（
462 単位）
要介護４
（
513 単位）
要介護５
（
568 単位）
要介護１
（
376 単位）
要介護２
（
430 単位）
要介護３
（
486 単位）
要介護４
（
541 単位）
要介護５
（
597 単位）
要介護１
（
544 単位）
要介護２
（
643 単位）
要介護３
（
743 単位）
要介護４
（
840 単位）
要介護５
（
940 単位）
要介護１
（
564 単位）
要介護２
（
667 単位）
要介護３
（
770 単位）
要介護４
（
871 単位）
（
要介護５
（
974 単位）
Ⅰ
要介護１
（
629 単位）
要介護２
（
744 単位）
要介護３
（
861 単位）
要介護４
（
980 単位）
要介護５
（
1,097 単位）
要介護１
（
647 単位）
要介護２
（
765 単位）
要介護３
（
885 単位）
要介護４
（
1,007 単位）
要介護５
（
1,127 単位）
要介護１
（
345 単位）
要介護２
（
395 単位）
要介護３
（
446 単位）
要介護４
（
495 単位）
要介護５
（
549 単位）
要介護１
（
362 単位）
要介護２
（
414 単位）
要介護３
（
468 単位）
要介護４
（
521 単位）
要介護５
（
575 単位）
要介護１
（
525 単位）
要介護２
（
620 単位）
要介護３
（
715 単位）
要介護４
（
812 単位）
要介護５
（
907 単位）
要介護１
（
543 単位）
要介護２
（
641 単位）
要介護３
（
740 単位）
要介護４
（
839 単位）
要介護５
（
939 単位）
要介護１
（
607 単位）
要介護２
（
716 単位）
要介護３
（
要介護４
（
946 単位）
要介護５
（
1,059 単位）
要介護１
（
623 単位）
要介護２
（
737 単位）
要介護３
（
852 単位）
要介護４
（
970 単位）
要介護５
（
1,086 単位）
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
イ
通
常
規
模
型 （４） ６時間以上７時間未満
通
所
介
護
費
（５） ７時間以上８時間未満
（６） ８時間以上９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
ロ
大
規
模
型
通
所 （４） ６時間以上７時間未満
介
護
費
）
（５） ７時間以上８時間未満
（６） ８時間以上９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
（３） ５時間以上６時間未満
ハ
（４） ６時間以上７時間未満
（
大
規
模
型
通
所
介
護
費
注
入浴介助
加算（Ⅰ）
注
注
入浴介助
加算（Ⅱ）
注
中重度者
ケア体制
加算
生活機能
向上連携
加算（Ⅰ）
生活機能
向上連携
加算（Ⅱ）
１日につき
＋４５単位
１月につき
＋１００単位
（３月に１回
を限度）
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場
合は、１月に
つき
＋１００単位
注
注
注
注
注
個別機能
訓練加算
（Ⅰ）イ
個別機能
訓練加算
（Ⅰ）ロ
個別機能
訓練加算
（Ⅱ）
ADL維持
等加算
（Ⅰ）
ADL維持
等加算
（Ⅱ）
認知症加
算
若年性認
知症利用
者受入加
算
栄養アセ
スメント加
算
栄養改善
加算
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋７６単位
１月につき
＋２０単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１月につき
＋５０単位
）
（６） ８時間以上９時間未満
指定自立訓
練事業所が
行う
場合
×９５/１００
×７０/１００
－１／１００
＋３/１００
－１／１００
指定児童発
達支援事業
所が行う場
合
×９０/１００
１日につき
＋１３単位
＋５/１００
１日につき
＋４０単位
１日につき
＋５５単位
指定放課後
等デイサー
ビス事業所
が行う場合
×９０/１００
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
×７０/１００
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１回につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１回につき ６単位を加算）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等特定
処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
ト 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１１／１０００）
事業所と同
一建物に
居住する者
又は同一
建物から利
用する者に
通所介護を
行う場合
事業所が
送迎を行
わない場
合
１回につき
＋１５０単位
（月２回を
限度）
１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
１月につき
＋２００単位
830 単位）
（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）
注
科学的介
護推進体
制加算
指定生活介
護事業所が
行う
場合
×９３/１００
（１回につき ２２単位を加算）
ホ 介護職員処遇
改善加算
１回につき
＋５単位
（６月に１回
を
限度）
注
口腔機能
向上加算
（Ⅱ）
×７０/１００
×７０/１００
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１回につき
＋２０単位
（６月に１回
を
限度）
注
口腔機能
向上加算
（Ⅰ）
９時間以上
10時間未満の
場合
＋５０単位
10時間以上
11時間未満の
場合
＋１００単位
11時間以上
12時間未満の
場合
＋１５０単位
12時間以上
13時間未満の
場合
＋２００単位
13時間以上
14時間未満の
場合
＋２５０単位
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ニ サービス提供
体制強化加算
注
口腔・栄
養スクリー
ニング加
算（Ⅱ）
×７０/１００
Ⅱ
（５） ７時間以上８時間未満
注
口腔・栄
養スクリー
ニング加
算（Ⅰ）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」
及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ ロ又はハを算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イの単位数を算入
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 5
１回につき
＋２００単位
（月２回を限
度）