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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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１０ 特定施設入居者生活介護費
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
要介護１
（ 542
単位）
要介護２
（ 609
単位）
要介護３
（ 679
単位）
要介護４
（ 744
単位）
要介護５
（ 813
単位）
注
注
注
注
注
看護・介護
職員の員数
が基準に満
たない場合
介護職員の
員数が基準
に満たない
場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
注
ー１０／１００
×70／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋36単位
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回
を限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場
合は、
１月につき
＋１００単位
注
注
注
注
注
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
個別機能訓
練加算（Ⅱ）
ADL維持等
加算（Ⅰ）
注
ADL維持等
加算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算（Ⅰ）
注
夜間看護体
制加算（Ⅱ）
若年性認知
症入居者受
入加算
協力医療機関連携加算
口腔・栄養
スクリーニン
グ加算
科学的介護
推進体制加
算
障害者等支
援加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋１８単位
1日につき
＋9単位
1日につき
＋120単位
１回につき
＋20単位
（６月に１回
を限度）
１月につき
＋40単位
相談・診療
を行う体制
を常時確保
している協
力医療機関
と連携して
いる場合
－１／１００
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき ８４単位）
１月につき
＋１００単位
－３／１００
・訪問介護
・身体介護
左記以外の
協力医療機
関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１日につき
＋20単位
×70／１００
－１／１００
注
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
所要時間15分未満の場合 94単位
所要時間15分以上30分未満の場合 189単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 256単位
に所要時間30分から計算して所要時間が15分増すご
とに85単位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 548単位に所要時
間１時間30分から計算して所要時間が15分増すごと
に36単位を加算した単位数
・生活援助
所要時間15分未満の場合 48単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 94単位に所
要時間15分から計算して所要時間が15分増すごとに
48単位を加算した単位数
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 214単
位
所要時間１時間15分以上の場合 256単位
・通院等乗降介助 １回につき 85単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（ 542
単位）
要介護２
（ 609
単位）
要介護３
（ 679
単位）
要介護４
（ 744
単位）
要介護５
（ 813
単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき
＋1８単位
×70／１００
（１日につき 30単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（250単位）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算
（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ヘ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算
（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
算定）
（１日につき 3単位を加算）
（１日につき 4単位を加算）
チ 高齢者施設等感染対
策向上加算
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
リ 新興感染症等施設療養
費
（１月に１回、連続する５日を限度に ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（イ又はハを算定する場合の
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
み算定）
（１月につき １０単位を加算）
ル サービス提供体制
強化加算
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×82／１０００）
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×33／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
ヲ 介護職員処遇改善
加算
ワ 介護職員等特定処遇
改善加算
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
カ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロ及びハを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
１１ 福祉用具貸与費
基本部分
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計
画未策定減
算
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
注
－１／１００
－１／１００
交通費に相当する額を事業所
の所在地に適用される１単位の
単価で除して得た単位数を加
算（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適
用される１単位の単価で除して得
た単位数を加算（個々の用具ごと
に貸与費の２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の１／３を限度）
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要
した費用の額を当該事業所の 手すり
所在地に適用される１単位の
単価で除して得た単位数）
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については令和９年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
介護 14
1日につき
＋９単位
1日につき
＋120単位
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
要介護１
（ 542
単位）
要介護２
（ 609
単位）
要介護３
（ 679
単位）
要介護４
（ 744
単位）
要介護５
（ 813
単位）
注
注
注
注
注
看護・介護
職員の員数
が基準に満
たない場合
介護職員の
員数が基準
に満たない
場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
注
ー１０／１００
×70／１００
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋36単位
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回
を限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場
合は、
１月につき
＋１００単位
注
注
注
注
注
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
個別機能訓
練加算（Ⅱ）
ADL維持等
加算（Ⅰ）
注
ADL維持等
加算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算（Ⅰ）
注
夜間看護体
制加算（Ⅱ）
若年性認知
症入居者受
入加算
協力医療機関連携加算
口腔・栄養
スクリーニン
グ加算
科学的介護
推進体制加
算
障害者等支
援加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋１８単位
1日につき
＋9単位
1日につき
＋120単位
１回につき
＋20単位
（６月に１回
を限度）
１月につき
＋40単位
相談・診療
を行う体制
を常時確保
している協
力医療機関
と連携して
いる場合
－１／１００
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき ８４単位）
１月につき
＋１００単位
－３／１００
・訪問介護
・身体介護
左記以外の
協力医療機
関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１日につき
＋20単位
×70／１００
－１／１００
注
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
所要時間15分未満の場合 94単位
所要時間15分以上30分未満の場合 189単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 256単位
に所要時間30分から計算して所要時間が15分増すご
とに85単位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 548単位に所要時
間１時間30分から計算して所要時間が15分増すごと
に36単位を加算した単位数
・生活援助
所要時間15分未満の場合 48単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 94単位に所
要時間15分から計算して所要時間が15分増すごとに
48単位を加算した単位数
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 214単
位
所要時間１時間15分以上の場合 256単位
・通院等乗降介助 １回につき 85単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（ 542
単位）
要介護２
（ 609
単位）
要介護３
（ 679
単位）
要介護４
（ 744
単位）
要介護５
（ 813
単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき
＋1８単位
×70／１００
（１日につき 30単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（250単位）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算
（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ヘ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算
（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
算定）
（１日につき 3単位を加算）
（１日につき 4単位を加算）
チ 高齢者施設等感染対
策向上加算
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
リ 新興感染症等施設療養
費
（１月に１回、連続する５日を限度に ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（イ又はハを算定する場合の
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
み算定）
（１月につき １０単位を加算）
ル サービス提供体制
強化加算
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×82／１０００）
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×33／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
ヲ 介護職員処遇改善
加算
ワ 介護職員等特定処遇
改善加算
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
カ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロ及びハを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
１１ 福祉用具貸与費
基本部分
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計
画未策定減
算
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
注
－１／１００
－１／１００
交通費に相当する額を事業所
の所在地に適用される１単位の
単価で除して得た単位数を加
算（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適
用される１単位の単価で除して得
た単位数を加算（個々の用具ごと
に貸与費の２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の１／３を限度）
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要
した費用の額を当該事業所の 手すり
所在地に適用される１単位の
単価で除して得た単位数）
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
※ 高齢者虐待防止措置未実施減算については令和９年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
介護 14
1日につき
＋９単位
1日につき
＋120単位