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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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２－２ 地域密着型通所介護費
基本部分
注
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
注
看護・介護職
員の員数が
基準に満た
又 ない場合
入浴介助を
行わない場
合
は
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
イ
要介護１ （
416 単位）
要介護２ （
478 単位）
要介護３ （
540 単位）
要介護４ （
600 単位）
要介護５ （
663 単位）
要介護１ （
436 単位）
要介護２ （
501 単位）
要介護３ （
566 単位）
要介護４ （
629 単位）
要介護５ （
695 単位）
要介護１ （
657 単位）
要介護２ （
地 （３） ５時間以上６時間未満
域
密
着
型
通
所
介 （４） ６時間以上７時間未満
護
費
（６） ８時間以上９時間未満
896 単位）
要介護４ （
1,013 単位）
要介護５ （
1,134 単位）
要介護１ （
678 単位）
要介護２ （
801 単位）
要介護３ （
925 単位）
要介護４ （
1,049 単位）
要介護５ （
1,172 単位）
890 単位）
要介護３ （
1,032 単位）
要介護４ （
1,172 単位）
要介護５ （
1,312 単位）
要介護１ （
783 単位）
要介護２ （
925 単位）
要介護３ （
1,072 単位）
要介護４ （
注
注
注
注
８時間以上９時
間未満の地域
密着型通所介
護の前後に日
常生活上の世
話を行う場合
共生型地域
密着型通所
介護を行う場
合
生活相談員
配置等加算
中山間地域
等に居住す
る者へのサー
ビス提供加
算
注
注
注
入浴介助加
算（Ⅰ）
入浴介助加
算（Ⅱ）
中重度者ケ
ア体制加算
１日につき
＋４０単位
１日につき
＋５５単位
１日につき
＋４５単位
注
注
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
イ
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
ロ
個別機能訓
練加算（Ⅱ）
ADL維持等
加算（Ⅰ）
ADL維持等
加算（Ⅱ）
認知症加算
若年性認知
症利用者受
入加算
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を限
度）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき
＋１００単位
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋７６単位
１月につき
＋２０単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
ニ サービス提供体制
強化加算
指定自立訓練事
業所が行う場合
×９５/１００
＋３／１００
－１／１００
－１／１００
×７０/１００
指定児童発達支
援事業所が行う
場合
×９０/１００
×７０/１００
１日につき
＋１３単位
＋５／１００
1,365 単位）
（
12,785 単位）
（
1,335 単位）
×９５／１００
（１回につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ４８単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ
（１日につき １２単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ
（１日につき ６単位を加算）
（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等
特定処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
ト 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅱ）
口腔機能向
上加算（Ⅰ）
口腔機能向
上加算（Ⅱ）
１回につき
＋２０単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋５単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋１５０単位
（月２回を
限度）
１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）
注
注
注
注
科学的介護
推進体制加
算
事業所と同一
建物に居住す
る者又は同一
建物から利用
する者に地域
密着型通所介
護を行う場合
事業所が送
迎を行わな
い場合
重度者ケア
体制加算
１月につき
＋５０単位
１回につき
＋２００単位
（月２回を限度）
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
１月につき
＋１５０単位
×７０／１００
（１回につき ２２単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ホ 介護職員処遇
改善加算
注
口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅰ）
９時間以上10時間未満の場
合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場
合
＋100単位
11時間以上12時間未満の場
合
＋150単位
12時間以上13時間未満の場
合
＋200単位
13時間以上14時間未満の場
合
＋250単位
（１月につき ２４単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ
（3）ハを算定している
場合
注
注
指定放課後等デ
イサービス事業所
が行う場合
×９０/１００
（１回につき ６単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ
（２）ロを算定している
場合
注
栄養アセスメ 栄養改善加
ント加算
算
指定生活介護事
業所が行う場合
×９３/１００
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１）イを算定している
場合
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
×７０/１００
1,220 単位）
要介護５ （
ハ 短期利用療養通所介護費（１日につ
き）
注
感染症又は
災害の発生
を理由とする
利用者数の
減少が一定
以上生じて
いる場合
753 単位）
要介護２ （
ロ 療養通所介護費（１月につき）
注
776 単位）
要介護３ （
要介護１ （
（５） ７時間以上８時間未満
注
過少サービ
２時間以上３
スに対する減 時間未満の
算
地域密着型
通所介護を
行う場合
（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に地域密着型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
地域 3
基本部分
注
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
業務継続計
画未策定減
算
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
注
看護・介護職
員の員数が
基準に満た
又 ない場合
入浴介助を
行わない場
合
は
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
イ
要介護１ （
416 単位）
要介護２ （
478 単位）
要介護３ （
540 単位）
要介護４ （
600 単位）
要介護５ （
663 単位）
要介護１ （
436 単位）
要介護２ （
501 単位）
要介護３ （
566 単位）
要介護４ （
629 単位）
要介護５ （
695 単位）
要介護１ （
657 単位）
要介護２ （
地 （３） ５時間以上６時間未満
域
密
着
型
通
所
介 （４） ６時間以上７時間未満
護
費
（６） ８時間以上９時間未満
896 単位）
要介護４ （
1,013 単位）
要介護５ （
1,134 単位）
要介護１ （
678 単位）
要介護２ （
801 単位）
要介護３ （
925 単位）
要介護４ （
1,049 単位）
要介護５ （
1,172 単位）
890 単位）
要介護３ （
1,032 単位）
要介護４ （
1,172 単位）
要介護５ （
1,312 単位）
要介護１ （
783 単位）
要介護２ （
925 単位）
要介護３ （
1,072 単位）
要介護４ （
注
注
注
注
８時間以上９時
間未満の地域
密着型通所介
護の前後に日
常生活上の世
話を行う場合
共生型地域
密着型通所
介護を行う場
合
生活相談員
配置等加算
中山間地域
等に居住す
る者へのサー
ビス提供加
算
注
注
注
入浴介助加
算（Ⅰ）
入浴介助加
算（Ⅱ）
中重度者ケ
ア体制加算
１日につき
＋４０単位
１日につき
＋５５単位
１日につき
＋４５単位
注
注
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
イ
個別機能訓
練加算（Ⅰ）
ロ
個別機能訓
練加算（Ⅱ）
ADL維持等
加算（Ⅰ）
ADL維持等
加算（Ⅱ）
認知症加算
若年性認知
症利用者受
入加算
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を限
度）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき
＋１００単位
１日につき
＋５６単位
１日につき
＋７６単位
１月につき
＋２０単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
１日につき
＋６０単位
ニ サービス提供体制
強化加算
指定自立訓練事
業所が行う場合
×９５/１００
＋３／１００
－１／１００
－１／１００
×７０/１００
指定児童発達支
援事業所が行う
場合
×９０/１００
×７０/１００
１日につき
＋１３単位
＋５／１００
1,365 単位）
（
12,785 単位）
（
1,335 単位）
×９５／１００
（１回につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ４８単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ
（１日につき １２単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ
（１日につき ６単位を加算）
（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等
特定処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
ト 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅱ）
口腔機能向
上加算（Ⅰ）
口腔機能向
上加算（Ⅱ）
１回につき
＋２０単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋５単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋１５０単位
（月２回を
限度）
１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）
注
注
注
注
科学的介護
推進体制加
算
事業所と同一
建物に居住す
る者又は同一
建物から利用
する者に地域
密着型通所介
護を行う場合
事業所が送
迎を行わな
い場合
重度者ケア
体制加算
１月につき
＋５０単位
１回につき
＋２００単位
（月２回を限度）
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
１月につき
＋１５０単位
×７０／１００
（１回につき ２２単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ホ 介護職員処遇
改善加算
注
口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅰ）
９時間以上10時間未満の場
合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場
合
＋100単位
11時間以上12時間未満の場
合
＋150単位
12時間以上13時間未満の場
合
＋200単位
13時間以上14時間未満の場
合
＋250単位
（１月につき ２４単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ
（3）ハを算定している
場合
注
注
指定放課後等デ
イサービス事業所
が行う場合
×９０/１００
（１回につき ６単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ
（２）ロを算定している
場合
注
栄養アセスメ 栄養改善加
ント加算
算
指定生活介護事
業所が行う場合
×９３/１００
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１）イを算定している
場合
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
×７０/１００
1,220 単位）
要介護５ （
ハ 短期利用療養通所介護費（１日につ
き）
注
感染症又は
災害の発生
を理由とする
利用者数の
減少が一定
以上生じて
いる場合
753 単位）
要介護２ （
ロ 療養通所介護費（１月につき）
注
776 単位）
要介護３ （
要介護１ （
（５） ７時間以上８時間未満
注
過少サービ
２時間以上３
スに対する減 時間未満の
算
地域密着型
通所介護を
行う場合
（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に地域密着型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
地域 3