よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
基本部分
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
要介護１
（
546
単位）
要介護２
（
614
単位）
要介護３
（
685
単位）
要介護４
（
750
単位）
要介護５
（
820
単位）
要介護１
（
546
単位）
要介護２
（
614
単位）
要介護３
（
685
単位）
要介護４
（
750
単位）
要介護５
（
820
単位）
注
注
注
注
看護・介護職員の
員数が基準に満
たない場合
身体拘束廃止未
実施減算
高齢者虐待防止
措置未実施減算
業務継続計画未
策定減算
ハ 退院・退所時連携加算（イを算定する場合のみ算定）
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
ニ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
－１／１００
注
注
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加
算（Ⅰ）
個別機能訓練加
算（Ⅱ）
ADL維持等加算
（Ⅰ）
ADL維持等加算
（Ⅱ）
１日につき
＋36単位
１日につき
＋22単位
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
－１／１００
（１日につき 30単位を加算）
（２５０単位）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
ト 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）
チ 高齢者施設等感染対策向上
加算
リ 新興感染症等施設療養費
（１月につき ４０単位を加算）
（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ル サービス提供体制強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき
ヲ 介護職員処遇改善加算
＋所定単位×82／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき
＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき
＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ワ 介護職員等特定処遇改善
加算
カ 介護職員等ベースアップ等
支援加算
（1月につき
＋所定単位×１８／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき
＋所定単位×１２／１０００）
（1月につき
＋所定単位×１５／１０００）
夜間看護体制
加算（Ⅰ）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
※ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
地域 7
夜間看護体制
加算（Ⅱ）
注
注
注
注
若年性認知症
入
居者受入加算
協力医療機関連携加算
口腔衛生管理
体
制加算
口腔・栄養スク
リーニング加算
相談・診療を行う
体制を常時確保
している協力医療
機関と連携してい
る場合
１月につき
＋１００単位
１日につき
＋1８単位
－３／１００
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ヘ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
入居継続支援加
算（Ⅱ）
－１０／１００
×70／１００
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につ
き）※
注
入居継続支援加
算（Ⅰ）
１日につき
＋９単位
１日につき
＋120単位
左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１月につき
＋30単位
１回につき
＋２０単位
（６月に１回を
限度）
基本部分
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
要介護１
（
546
単位）
要介護２
（
614
単位）
要介護３
（
685
単位）
要介護４
（
750
単位）
要介護５
（
820
単位）
要介護１
（
546
単位）
要介護２
（
614
単位）
要介護３
（
685
単位）
要介護４
（
750
単位）
要介護５
（
820
単位）
注
注
注
注
看護・介護職員の
員数が基準に満
たない場合
身体拘束廃止未
実施減算
高齢者虐待防止
措置未実施減算
業務継続計画未
策定減算
ハ 退院・退所時連携加算（イを算定する場合のみ算定）
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
ニ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
－１／１００
注
注
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加
算（Ⅰ）
個別機能訓練加
算（Ⅱ）
ADL維持等加算
（Ⅰ）
ADL維持等加算
（Ⅱ）
１日につき
＋36単位
１日につき
＋22単位
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
１月につき
＋３０単位
１月につき
＋６０単位
－１／１００
（１日につき 30単位を加算）
（２５０単位）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
ト 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）
チ 高齢者施設等感染対策向上
加算
リ 新興感染症等施設療養費
（１月につき ４０単位を加算）
（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
（１月につき １０単位を加算）
（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）
（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ル サービス提供体制強化加算
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき
ヲ 介護職員処遇改善加算
＋所定単位×82／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき
＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき
＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ワ 介護職員等特定処遇改善
加算
カ 介護職員等ベースアップ等
支援加算
（1月につき
＋所定単位×１８／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき
＋所定単位×１２／１０００）
（1月につき
＋所定単位×１５／１０００）
夜間看護体制
加算（Ⅰ）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
※ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
地域 7
夜間看護体制
加算（Ⅱ）
注
注
注
注
若年性認知症
入
居者受入加算
協力医療機関連携加算
口腔衛生管理
体
制加算
口腔・栄養スク
リーニング加算
相談・診療を行う
体制を常時確保
している協力医療
機関と連携してい
る場合
１月につき
＋１００単位
１日につき
＋1８単位
－３／１００
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ヘ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
ホ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
入居継続支援加
算（Ⅱ）
－１０／１００
×70／１００
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につ
き）※
注
入居継続支援加
算（Ⅰ）
１日につき
＋９単位
１日につき
＋120単位
左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位
１月につき
＋30単位
１回につき
＋２０単位
（６月に１回を
限度）