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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
基本部分
要支援１ （
547 単位）
要支援２ （
686 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜従来型個室＞
要支援１ （
576 単位）
要支援２ （
716 単位）
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅲ）
（一） 病院療養
＜療養機能強化型Ｂ＞
病床介護予防
＜従来型個室＞
要支援１ （
566 単位）
要支援２ （
706 単位）
要支援１ （
606 単位）
要支援２ （
767 単位）
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅴ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜多床室＞
要支援１ （
639 単位）
要支援２ （
801 単位）
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅵ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜多床室＞
要支援１ （
627 単位）
要支援２ （
788 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援１ （
515 単位）
要支援２ （
644 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
（二） 病院療養
＜療養機能強化型＞
病床介護予防
＜従来型個室＞
要支援１ （
530 単位）
要支援２ （
661 単位）
要支援１ （
575 単位）
要支援２ （
727 単位）
要支援１ （
593 単位）
要支援２ （
745 単位）
要支援１ （
497 単位）
要支援２ （
621 単位）
要支援１ （
559 単位）
要支援２ （
705 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
（１） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費
（１日につき）
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅳ）
＜多床室＞
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞
c 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅲ）
＜多床室＞
d 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅳ）
＜療養機能強化型＞
＜多床室＞
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
（三） 病院療養
＜従来型個室＞
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞
（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
＜多床室＞
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
要支援１ （
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
要支援１ （
632 単位）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室＞
（３） ユニット型
病院療養病床
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
１日につき
－２５単位
要支援２ （
796 単位）
（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
×９０／１００
注
注
注
注
注
注
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
廊下幅が設備
基準を満たさ
ない場合
医師の配置に
ついて医療法
施行規則第４
９条の規定が
適用されてい
る場合
夜勤を行う職
員の勤務条件
に関する基準
の区分による
加算
認知症行動・
心理症状緊急
対応加算
若年性認知症
利用者受入加
算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
１日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位
×９０／１００
１日につき
－１２単位
×７０／１００
－１／１００
（５） 口腔連携強化加算
×９０／１００
×９０／１００
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（６） 療養食加算
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（７） 認知症専門ケア加算
（1日につき ３単位を加算）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（８） 特定診療費
（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（９） 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（１０） サービス提供体制強化加算
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）
（１１） 介護職員処遇改善加算
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）
（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
（１２） 介護職員等特定処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）
（１３） 介護職員等ベースアップ等
支援加算
－１／１００
病院療養病
床療養環境
減算
１日につき
－２５単位
１日につき
－１２単位
夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位
×９７／１００
（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費
（１日につき）
－１／１００
夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
×７０／１００
（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室的多床室＞
注
常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアに
おける体制が
未整備である
場合
１日につき
×７０／１００
要支援１ （
（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）
利用者の数及
看護・介護職
看護師が基準
僻地の医師確
僻地の医師確
び入院患者の
員の員数が基
に定められた
保計画を届出
保計画を届出
数の合計数が
準に満たない
看護職員の員
たもので、医師
たもの以外で、
入院患者の定
場合
数に20/100
の数が基準に
医師の数が基
員を超える場 又
を乗じて得た
定められた医
又
又
又 準に定められ
合
は
は 数未満の場合 は 師の員数に
は た医師の員数
60/100を乗じ
に60/100を
て得た数未満
乗じて得た数
である場合
未満である場
合
注
（1月につき ＋所定単位×５／１０００） 所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
予防 7
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
基本部分
要支援１ （
547 単位）
要支援２ （
686 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜従来型個室＞
要支援１ （
576 単位）
要支援２ （
716 単位）
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅲ）
（一） 病院療養
＜療養機能強化型Ｂ＞
病床介護予防
＜従来型個室＞
要支援１ （
566 単位）
要支援２ （
706 単位）
要支援１ （
606 単位）
要支援２ （
767 単位）
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅴ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜多床室＞
要支援１ （
639 単位）
要支援２ （
801 単位）
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅵ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜多床室＞
要支援１ （
627 単位）
要支援２ （
788 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援１ （
515 単位）
要支援２ （
644 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
（二） 病院療養
＜療養機能強化型＞
病床介護予防
＜従来型個室＞
要支援１ （
530 単位）
要支援２ （
661 単位）
要支援１ （
575 単位）
要支援２ （
727 単位）
要支援１ （
593 単位）
要支援２ （
745 単位）
要支援１ （
497 単位）
要支援２ （
621 単位）
要支援１ （
559 単位）
要支援２ （
705 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
（１） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費
（１日につき）
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅳ）
＜多床室＞
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞
c 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅲ）
＜多床室＞
d 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅳ）
＜療養機能強化型＞
＜多床室＞
a 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅰ）
（三） 病院療養
＜従来型個室＞
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞
（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費（ⅱ）
＜多床室＞
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
要支援１ （
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
要支援１ （
632 単位）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室＞
（３） ユニット型
病院療養病床
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
１日につき
－２５単位
要支援２ （
796 単位）
（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
×９０／１００
注
注
注
注
注
注
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
廊下幅が設備
基準を満たさ
ない場合
医師の配置に
ついて医療法
施行規則第４
９条の規定が
適用されてい
る場合
夜勤を行う職
員の勤務条件
に関する基準
の区分による
加算
認知症行動・
心理症状緊急
対応加算
若年性認知症
利用者受入加
算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
１日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位
×９０／１００
１日につき
－１２単位
×７０／１００
－１／１００
（５） 口腔連携強化加算
×９０／１００
×９０／１００
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（６） 療養食加算
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（７） 認知症専門ケア加算
（1日につき ３単位を加算）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（８） 特定診療費
（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（９） 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（１０） サービス提供体制強化加算
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）
（１１） 介護職員処遇改善加算
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）
（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）
（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
（１２） 介護職員等特定処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）
（１３） 介護職員等ベースアップ等
支援加算
－１／１００
病院療養病
床療養環境
減算
１日につき
－２５単位
１日につき
－１２単位
夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位
×９７／１００
（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費
（１日につき）
－１／１００
夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
×７０／１００
（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室的多床室＞
注
常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアに
おける体制が
未整備である
場合
１日につき
×７０／１００
要支援１ （
（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）
利用者の数及
看護・介護職
看護師が基準
僻地の医師確
僻地の医師確
び入院患者の
員の員数が基
に定められた
保計画を届出
保計画を届出
数の合計数が
準に満たない
看護職員の員
たもので、医師
たもの以外で、
入院患者の定
場合
数に20/100
の数が基準に
医師の数が基
員を超える場 又
を乗じて得た
定められた医
又
又
又 準に定められ
合
は
は 数未満の場合 は 師の員数に
は た医師の員数
60/100を乗じ
に60/100を
て得た数未満
乗じて得た数
である場合
未満である場
合
注
（1月につき ＋所定単位×５／１０００） 所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
予防 7