稲城市医療計画の今後に向けた検討
【第十章】あるべき医療提供体制の実現に向けた取組（抜粋）
「Ⅳ. 在宅医療の充実」の分野について、分析と課題の整理、今後の施策を検討

主な分析結果

今後の課題、
方向性

令和３～７年

・在宅医療需要が令和７年（２０２５年）には現在の約1.2倍、令和２２年（２０４０年）には約2倍に増加する。
・往診又は訪問診療を実施している医療機関は42医療機関の内12医療機関である。
・往診、訪問診療について、42医療機関の内28の医療機関が今後も実施する予定はないと回答している。
・在宅にて「がん」を対応できる医療機関については、今回調査していない。
・居宅向け訪問診療の流出割合は26.3%である一方、老人ホーム等向け訪問診療の流出割合は83.5%であり、市外在宅医
も一定の役割を担っている。
・在宅医療とともにサービスを提供する事が想定される訪問看護事業所は令和２年度で２か所増加したものの、平成27
年度行ったヒアリングでは、市内病院や医師、歯科医との連携や事業所間のつながりが不十分だと感じていた。

在宅療養後方支援の機能強化
在宅医療に関する市民への普及啓発
市内・市外の在宅医による在宅 医療の実現
在宅医療における機能分化・連携体制の実現
訪問看護師の支援

・稲城市在宅医療・介護連携推進協議会の開催
・稲城市在宅医療介護連携マップの更新
・いなぎ在宅医療・介護相談室による相談対応
・在宅医療を紹介するパンフレットの作成を通じた連携の推進
・多職種連携研修、専門職研修の実施
・市民向け講演会やシンポジウムの実施
・市在宅医療支援病床確保事業の継続

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