３ 医療計画の中間見直しのための医療機関向けアンケートから分かったこと（在宅医療に関すること）
○ 稲城市が独自に2016年3月に作成した医療計画（2025年に向けた10年計画）の中間見直しのために、2020年8月市内の43医療
機関にアンケートを実施。
○ 外来患者の病状の悪化や介護負担の増加により通院できなくなった場合の主な対応について、現在の対応の実態と今後の対応方針
について比較したところ「今は訪問診療・往診していないが、今後はそうしたい」と考えている医療機関はなかった。
○ したがって急激な高齢化を迎えるにあたっては、今後も自ら訪問診療・往診を行いたいという医療機関の継続を支援することが重要だと
考えられる。
○ 往診または訪問診療を実施する医療機関 12機関/43機関
○ 患者本人の病状悪化や介護負担の増加により外来通院ができていた患者が
通院できなくなった場合

外来患者が通院できなくなった場合
入院でなく家族
へシフトしたい

ケースバイケース

今後もケアマネ
に対応を依頼す

5%

る
2%

該当なし
5%

3%

今後も自ら訪
問する
23%

める

今後も家族に対
応を依頼する

今後も在宅医

15%

26%

8%

ケアマネ
に依頼

家族に
依頼

入院を
勧める

その
他等

現在どのように
対応しているか

8

10

1

7

7

9

今後どのように
対応したいか

8

12

1

7

5

9

○ 現在、在宅医療を提供している５医療機関にヒアリングを実施し
たところ、下記のような状況が分かった。
皮膚科や耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科等の専門科医が協力して
くれると助かると感じる在宅医が多い。

13%

を紹介したい

在宅医
を紹介

ほとんどの医療機関が、患者が増えても当面は対応できる。

今後も入院を勧

今後は在宅医

自ら訪問
等を行う

を紹介する

○ さらに、外来のみ提供する診療所に電話でヒアリングしたところ、
下記のような状況が分かった。
内科等の幅広い疾患に対応するクリニックは、訪問診療できない
からこそ、しっかり在宅医療につなぎたいと考えている。
専門科医は、検査器具がないと見立てられないから1度は外来受
診する必要があるが、その後は在宅医と連携して患者の負担を軽
減したいと考えている。
○ 今後は市内の医療機関が円滑に在宅医を紹介できるよう支援す
ることが効果的かつ効率的だと考えられる。
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