令和5年の要介護高齢者の在宅医療の利用状況に関するケアマネ向け調査結果 （稲城市）
概要
○ 在宅医療の活用状況や課題を把握するため、市内のケアマネを対象に、利用者の在宅医療の利用状況を調査している。
１回目は平成27年、２回目は平成30年、３回目は令和2年１月、4回目は令和5年1月に実施。
○ 4回目は、特に入退院時や急変時の対応の現状や課題を把握することを目的とした。
○ 前回と比較し、回答したケアマネは25人→41名と増えたが、在宅医療（訪問診療・往診）を利用する要介護者の数は微減（252人
→191人）し、提供する機関は幅広くなっている（ガイド非掲載の診療所13機関→17機関）。

150事例の単純集計

在宅医療や看取り経験が多いケアマネ
○ 191人を支えるケアマネ事業所

○ 急変時の対応に関すること

①

訪問診療所併設のケアマネ3事業所：91名

A)

専門の診療科への通院が必要になった事例：61 整形外科：16件、皮膚科：10件

②

地域包括支援センター：31名

B)

支援者の急変時対応が必要となった事例 48件 4回以上の対応：13件

③

病院併設のケアマネ事業所：27名

C)

対応した支援者 医師：32件、看護師：25件、ケアマネ：14件、救急隊：7件

④

特定施設併設のケアマネ事業所：12名

D)

急変時の連絡先がない事例 1事例のみ

⑤

その他：30名

E)

急変時ルールがない事例 56件

F)

訪問診療の開始後の入院の有無 なし：105件、有かつ急変後：24件

○ 看取り経験の多いケアマネが在籍する事業所
10件以上経験しているケアマネ13名のうち6名
は訪問診療所併設ケアマネ事業所に所属。

○ ACPや意向確認に関すること

0件の多くは地域包括支援センターの所属だった
が、10件以上のケアマネも3名存在。

A)

話し合ったことない 52件

B)

看取り場所の本人の意向 わからない：84件、自宅：45件

C)

看取り場所の家族の意向 わからない：68件、自宅45件

○ 看取り経験数が多いケアマネがACPにより取組
んでいる等の傾向は確認できなかった。

D)

延命措置に関する本人の意向確認の有無 なし：108件

○ 延命措置や急変時の本人の意向が確認できてい
ない事例の7割は、看取り場所の本人の意向が分
からず、5割はＡＣＰを話し合ったことがない。同様
に5割は急変時の連携ルールがない。ただし、連
絡取りやすい親族はいる。

E)

急変時の本人の確認の有無 なし：107件

○ 急変対応した事例は、末期がん等で在宅酸素や
点滴、カテーテルを必要とする事例が多く、その半
数は急変時の意向を確認していなかった。

○ 医療機関が確認している「急変時の意向」がケアマネに共有されていないのではないか。

150事例のクロス集計

課題や対応
○ 在宅医療等の経験が少ないケアマネを支援すべきではないか。
○ ACPの推進の土台作りとして急変時ルール様式の導入から始めてはどうか。

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