3 医療計画の作成による地域包括ケアシステムの深化・推進（稲城市）
課題認識と経緯
○ 都道府県が作成する医療計画は、いわば病院の病床数
から「あふれた」高齢者を地域で受けるために必要な在
宅医療や在宅介護サービスを推計する発想に基づいて
いる。
○ 一方で、高齢者を支える現場である市町村（保険者）と
しては、在宅医療や在宅介護サービスで支えられない高
齢者が施設や病院を利用していると認識しており、「市
町村が「川上」で、都道府県が「川下」」という発想が自
然かつ合理的と考えた。
○ そこで必要な医療ニーズを推計するためには、川上とな
る稲城市が必要な在宅医療の数を推計すべきという理
念のもと、2016年3月に10か年計画として稲城市医療
計画を策定し、2021年7月に中間見直しを行った。

分析したこと
1.

日常生活圏域別の人口推計

2.

市国保及び後期高齢者医療の将来需要推計

•

疾病別の入院需要推計

3.

市国保及び後期高齢者医療のレセプト分析

•

年齢階級別/地区別/疾病別/受診地域別等

•

在宅医療の市内外の流入/流出関係、将来推計

4.

市の救急搬送の分析

5.

市内医療機関の診療科目等の確認

6.

市内医療機関向けアンケート分析

分かったこと（抜粋）
○ 市内の訪問診療所は増え、市民の居宅に対しては市内の訪問診療所が入っている割合が高いが、市内施設に対しては市外の訪問診療所が入って
いる割合が高い。同時に市内の訪問診療所が市外の施設に訪問している割合も高い。
○ 救急搬送先の4割は市立病院だが、他の大半は２次医療圏外の府中市や川崎市である。
○ 訪問診療を始める意向がある市内診療所はなく、患者の外来通院が難しくなった場合は訪問診療を紹介したいと考える診療所が多い。

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