稲城市在宅医療・介護連携推進協議会での議論
概要
○ 稲城市では2014年（平成26年）度に稲城市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、2013～2015年度に実施した摂食・嚥下機
能支援推進事業も引き継ぎ、議論している。
○ 医療と介護の両方を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域で自分らしい人生を最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護
サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関及び介護サービス事業者等の関係者の連携を推進することを目的とし、概
ね年3回程度、開催している。
○ 平成26年度には協議会にて、稲城市在宅医療・介護連携支援センターの設置について協議。稲城市医師会へ委託し、いなぎ在宅医
療・介護相談室とすることとした。
○ 稲城市認知症初期集中支援検討委員会を兼ねており、認知症施策に関しても議論している。

主な議題の例
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ケアマネ向けアンケートの実施方法、結果の考察
いなぎ在宅医療・介護相談室の実績、相談内容の考察
多職種連携研修（年1回実施）の実施方法、結果の報告・考察
専門職向け研修（年2回実施）の内容や結果の報告・考察
在宅医療の市民向け説明会（年1回実施）の内容や結果の報告・考察

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認知症初期集中支援事業の実績、傾向等の報告・考察
日常生活圏域ニーズ調査等に基づく認知症施策の課題や対策の検討

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稲城市医療計画の作成や見直しに伴う調査/データ分析結果の報告、考察
稲城市医療計画の進捗状況の報告

構成メンバー（選出母体と人数）

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稲城市医師会（３人）
東京都八南歯科医師会稲城支部（1人）
稲城市薬剤師会（１人）
稲城市立病院（医師1人、看護師1人）
東京都南多摩保健所（1人）
認知症初期集中支援チーム（医師1人）
地域包括支援センター（1人）
稲城市居宅介護支援事業者連絡会
ケアマネジャー 1人、訪問看護事業所 1人
デイサービス 1人、地域密着型サービス 1人
消防救急担当、市立病院等も事務局で参加

活発な議論を呼ぶための工夫
○ 議題や資料は、最前線の専門職である委員が興味を持ち、発言しやすいよう現場の視点に基づいた内容になるよう意識している。
○ 会長（訪問診療医のことが多い）が議題に沿い、事務局の説明を咀嚼しながら適切な委員へ意見を問うよう進行いただいている。
○ 研修のグループワークを活用し、多職種での議論したことをアンケートとともに採取。協議会では、質的に分類して報告している。
○ 相談室の実績は、相談件数でなく相談内容から見える課題等を報告し、委員とともに考察しやすくしている。
○ 事務局（高齢福祉課や相談室）が参加した全国研修等で考察した「稲城市の課題」も仮説として提示した。

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