・実証事業で得られた事例や「介護職員の働きや
すい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労
働大臣表彰」の受賞事業者の事例等の横展開を
図るほか、厚生労働省が実施する生産性向上に
関するセミナー・フォーラムを通じて、生産性
向上の取組に係る普及・促進や介護分野全体で
の機運醸成を図る。

〇生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介
護サービスや施設の規模などの類型により異な
ると思われるため、施設介護、通所介護、訪問介
護等の類型別に介護ロボット等の導入や生産性
向上に関するロードマップを作成し、年限を区
切って目標を設定すべきである。
また、事業を直接実施する都道府県の KPI に
加え、国としても適切な指標を設定し、介護事業
者全体の生産性向上や質の向上の進捗をモニタ
リングすべきである。

・厚生労働省が実施する実証事業により、生産性向上や業務改善
に関連するエビデンスデータの収集・分析を行い、機器別・課
題別に効果が期待できる取組を整理した「介護ロボットのパッ
ケージ導入モデル」の改訂を行う。
・また、
「生産性向上のガイドライン」を類型別に整理しており、
引き続きこれらの周知を行うとともに、介護現場でより使いや
すいものとするため、生産性向上のガイドラインの改訂を令和
６年度に行う。
・令和５年８月に「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総
理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」を実施したところ。年度内に
表彰事業者の事例集を作成の上、都道府県や関係団体等を通じ
て他事業者への普及を図ることとしている。令和６年度も同様
の取組を引き続き実施する。
・令和５年度に生産性向上セミナー・生産性向上推進フォーラム
を開催したほか、令和６年度はセミナーの回数の増加や参加す
る事業者数の拡大を図ることとしている。
・生産性向上の取組による成果を把握するため、 ・デジタル行財政改革の一環として、生産性向上の取組による成 第３回デジタル行
年限を区切った目標を設定の上、国や都道府県
果を把握するため、
「基盤・環境の整備」
、
「活用」という各段階 財政改革会議 資
におけるＫＰＩを設定し、結果に応じて適時適
で構造的なＫＰＩ（詳細は備考欄に記載の URL の P2 を参照） 料４ 厚生労働大
切に必要な対応を講じる予定。
を設定し、第３回デジタル行財政改革会議（R5.12.20）におい 臣提出資料
て決定した。
https://www.cas.
・また、介護事業者の取組のモニタリングについ
go.jp/jp/seisaku
て、デジタル庁が政府内の政策の進捗状況を公
/digital_gyozaik
表しているダッシュボードを活用し、KPI をサ
aikaku/kaigi3/ka
ービス類型別に公表する方向で検討中。
igi3_siryou4.pdf

〇生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動 ・令和６年度介護報酬改定に係る議論等を踏ま
機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の
え、生産性向上に関して、事業者に対する動機付
介護スタッフのコミットメントを高める方策を
けや、経営者や現場の介護スタッフのコミット
検討すべきである。
メントを高める方策を検討し、決定する。
また、国が生産性向上や業務改善に関連する
情報を集約・分析し、効果が期待できる取組を類
型別に整理することで、事業者が自らの取組を
効率的に検討・実施できるようにすべきである。
小規模事業者など生産性向上や業務改善を進
めていく余裕がない事業者については、技術の
導入・運用を支援するスキームを構築すること
を含め、支援体制のあり方を検討すべきである。

・令和６年度介護報酬改定において、
①介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る
ため、利用者の安全並びに介護サービスの質の向上及び職員
の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を
義務付けや、
②介護ロボット等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノ
ロジーの活用を支援するため、委員会の開催や、必要な安全
対策を講じた上で、テクノロジーを導入し、生産性向上のガ
イドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行い、効果
に関するデータの提出を行うこと等を評価する加算を創設
することとした。

・生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・ ・厚生労働省が実施する実証事業により、生産性向上や業務改善
に関連するエビデンスデータの収集・分析を行い、機器別・課
分析し、効果が期待できる取組を類型別に整理
題別に効果が期待できる取組を整理した「介護ロボットのパッ
することで、事業者が自らの取組を効率的に検
ケージ導入モデル」の改訂を行う。
討・実施できる取組の推進を図る。

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