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令和５年秋の年次公開検証の指摘事項に対する各府省庁の対応状況 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai56/gijisidai.html |
| 出典情報 | 行政改革推進会議（4／22）《首相官邸》 |
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企業秘密に考慮しつつ、雇調金事業の効果に
ついて研究者等が広く分析・検証できるよう
に、分析に必要なデータセットを公開すべき
である。
（対応方針）
検証に使用するコロナ特例時の雇調金データ（休業
人数の情報など、約８百万件の支給データ）につい
て、個別集計表を整理し、公開するとともに、研究
者や行政機関から、目的等を個別に確認した上で業
務上対応可能な範囲で集計等を行い提供する。
（スケジュール）
必要なデータの整理を進めているが、別途取扱ルー
ルを検討・整備した上で、令和７年度中を目途にデ
ータセットの公開を予定。
雇調金事業については人手不足・成長分野等 （対応方針）
への労働移動の阻害や労働者の能力の低下等
（独）労働政策研究・研修機構に対し、コロナ特例
を招いていないかといった懸念がある。また、
措置の効果検証に関する研究を依頼しており、今後
支援を必ずしも必要としていないにもかかわ
分析等を進める。
らず受給申請するというモラルハザードを防
ぐため、緊急に支援する必要がある事業者に （スケジュール）
対象を絞る余地があったのではないか。さら
これまでは休業人数などの詳細な状況が含まれな
に、他国と比較して長期間かつ硬直的であり、
い業務データによる分析やアンケート調査を実施
状況に応じて適時に制度を見直していく必要
してきたところであるが、休業人数などの詳細なデ
もある。
ータを補足するため、現在、必要なデータの整理を
まずは、今般の雇調金事業の対応について、
進めており、準備が整い次第、令和６年度中を目途
雇用の維持といった事業の効果及び上記の懸
に具体的な効果検証を実施予定。
念等について、データを早期に整備した上で、
各国の施策との比較を含めて、包括的な分析
を行うべきである。
雇調金事業の在り方や将来の危機時の対応に
ついて、成長分野への労働移動促進の観点も
含め検討すべきである。厚生労働省が進める
制度見直しについては、教育訓練による雇用
調整のインセンティブを与えるため、助成率
等に差を設けるなどの工夫により、政策効果
を十分に発揮する仕組みづくりを行うことが
重要である。危機時の対応については、今回
のような長期化を防ぐため、雇用情勢等を踏
まえた特例措置の終期を事前に設定するこ
と、個別の助成が長引かない方策を講じるこ
（対応方針）
将来の危機時の対応等については、令和６年度中に
実施予定の（独）労働政策研究・研修機構で実施中
のコロナ特例措置の効果検証の結果等も踏まえ、令
和７年度から、特例措置を講ずる場合の留意点も含
めた雇用維持政策の在り方を労働政策審議会で検
討する。
通常時の雇用調整助成金の在り方については、令和
６年度から、休業よりも教育訓練による雇用調整を
選択しやすくなるよう、助成率等の見直しを行っ
た。
15
現在、コロナ禍における全データの入力
作業を順次進めているところであり、入
力完了は、令和６年度一杯掛かる見込み。
また、個人情報や法人の情報が特定され
ることが無いように、データの取扱いに
係るルールを慎重に検討・整備した上で、
提供可能な集計データの提供を行う。
コロナ特例措置の効果検証については、
令和３年度から（独）労働政策研究・研修
機構において効果検証中。
これまで、効果検証の一環として、リーマ
ン・ショック期以降からコロナ特例 1 年
目にかけての業務データを用いた分析
や、コロナ特例に係る事業所へのアンケ
ート調査を実施した上で公表している。
また、
（独）労働政策研究・研修機構独自
の研究として、文献調査により諸外国と
の雇用維持政策の比較を行っている。
今後、
（独）労働政策研究・研修機構にお
いて実施している効果検証の中で、雇用
調整助成金等の業務データ（休業人数、休
業日数など）と、アンケート調査により取
得した情報を用いて、これまでよりも詳
細な二次分析を令和６年度中を目途に一
定の結果を得られるよう実施する予定。
将来の危機時の対応等については、コロ
ナ特例措置の効果検証を令和３年度から
（独）労働政策研究・研修機構において実
施中。
今後、
（独）労働政策研究・研修機構にお
いて実施している効果検証の中で、雇用
調整助成金等の業務データ（休業人数、休
業日数など）と、アンケート調査により取
得した情報を用いて、これまでよりも詳
細な二次分析を令和６年度中を目途に一
○「雇用調整助成金の支給実
態―リーマン・ショックから
コロナ禍１年目にかけて―」
https://www.jil.go.jp/inst
itute/siryo/2023/265.html
○「雇用調整助成金のコロナ
特例の活用等に関する調査」
結 果 （ 事 業 所 調 査 ）
https://www.jil.go.jp/pres
s/documents/20231227.pdf
○諸外国の雇用維持政策
https://www.jil.go.jp/fore
ign/report/2022/22-10.html
企業秘密に考慮しつつ、雇調金事業の効果に
ついて研究者等が広く分析・検証できるよう
に、分析に必要なデータセットを公開すべき
である。
（対応方針）
検証に使用するコロナ特例時の雇調金データ（休業
人数の情報など、約８百万件の支給データ）につい
て、個別集計表を整理し、公開するとともに、研究
者や行政機関から、目的等を個別に確認した上で業
務上対応可能な範囲で集計等を行い提供する。
（スケジュール）
必要なデータの整理を進めているが、別途取扱ルー
ルを検討・整備した上で、令和７年度中を目途にデ
ータセットの公開を予定。
雇調金事業については人手不足・成長分野等 （対応方針）
への労働移動の阻害や労働者の能力の低下等
（独）労働政策研究・研修機構に対し、コロナ特例
を招いていないかといった懸念がある。また、
措置の効果検証に関する研究を依頼しており、今後
支援を必ずしも必要としていないにもかかわ
分析等を進める。
らず受給申請するというモラルハザードを防
ぐため、緊急に支援する必要がある事業者に （スケジュール）
対象を絞る余地があったのではないか。さら
これまでは休業人数などの詳細な状況が含まれな
に、他国と比較して長期間かつ硬直的であり、
い業務データによる分析やアンケート調査を実施
状況に応じて適時に制度を見直していく必要
してきたところであるが、休業人数などの詳細なデ
もある。
ータを補足するため、現在、必要なデータの整理を
まずは、今般の雇調金事業の対応について、
進めており、準備が整い次第、令和６年度中を目途
雇用の維持といった事業の効果及び上記の懸
に具体的な効果検証を実施予定。
念等について、データを早期に整備した上で、
各国の施策との比較を含めて、包括的な分析
を行うべきである。
雇調金事業の在り方や将来の危機時の対応に
ついて、成長分野への労働移動促進の観点も
含め検討すべきである。厚生労働省が進める
制度見直しについては、教育訓練による雇用
調整のインセンティブを与えるため、助成率
等に差を設けるなどの工夫により、政策効果
を十分に発揮する仕組みづくりを行うことが
重要である。危機時の対応については、今回
のような長期化を防ぐため、雇用情勢等を踏
まえた特例措置の終期を事前に設定するこ
と、個別の助成が長引かない方策を講じるこ
（対応方針）
将来の危機時の対応等については、令和６年度中に
実施予定の（独）労働政策研究・研修機構で実施中
のコロナ特例措置の効果検証の結果等も踏まえ、令
和７年度から、特例措置を講ずる場合の留意点も含
めた雇用維持政策の在り方を労働政策審議会で検
討する。
通常時の雇用調整助成金の在り方については、令和
６年度から、休業よりも教育訓練による雇用調整を
選択しやすくなるよう、助成率等の見直しを行っ
た。
15
現在、コロナ禍における全データの入力
作業を順次進めているところであり、入
力完了は、令和６年度一杯掛かる見込み。
また、個人情報や法人の情報が特定され
ることが無いように、データの取扱いに
係るルールを慎重に検討・整備した上で、
提供可能な集計データの提供を行う。
コロナ特例措置の効果検証については、
令和３年度から（独）労働政策研究・研修
機構において効果検証中。
これまで、効果検証の一環として、リーマ
ン・ショック期以降からコロナ特例 1 年
目にかけての業務データを用いた分析
や、コロナ特例に係る事業所へのアンケ
ート調査を実施した上で公表している。
また、
（独）労働政策研究・研修機構独自
の研究として、文献調査により諸外国と
の雇用維持政策の比較を行っている。
今後、
（独）労働政策研究・研修機構にお
いて実施している効果検証の中で、雇用
調整助成金等の業務データ（休業人数、休
業日数など）と、アンケート調査により取
得した情報を用いて、これまでよりも詳
細な二次分析を令和６年度中を目途に一
定の結果を得られるよう実施する予定。
将来の危機時の対応等については、コロ
ナ特例措置の効果検証を令和３年度から
（独）労働政策研究・研修機構において実
施中。
今後、
（独）労働政策研究・研修機構にお
いて実施している効果検証の中で、雇用
調整助成金等の業務データ（休業人数、休
業日数など）と、アンケート調査により取
得した情報を用いて、これまでよりも詳
細な二次分析を令和６年度中を目途に一
○「雇用調整助成金の支給実
態―リーマン・ショックから
コロナ禍１年目にかけて―」
https://www.jil.go.jp/inst
itute/siryo/2023/265.html
○「雇用調整助成金のコロナ
特例の活用等に関する調査」
結 果 （ 事 業 所 調 査 ）
https://www.jil.go.jp/pres
s/documents/20231227.pdf
○諸外国の雇用維持政策
https://www.jil.go.jp/fore
ign/report/2022/22-10.html