よむ、つかう、まなぶ。
令和５年秋の年次公開検証の指摘事項に対する各府省庁の対応状況 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai56/gijisidai.html |
| 出典情報 | 行政改革推進会議（4／22）《首相官邸》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップ
担当府省名
厚生労働省
テーマ等
介護におけるデジタル技術の活用の加速化
指摘事項
〇介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービスを確保するためには、介護従事者の業務負荷の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェルビーイングを向上させていくこ
とが重要であり、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題となる。介護ロボットやICT機器等（以下、
「介護ロボット等」という。
）
の導入は有力な手段であり、早急かつ効果的な導入を進めていく必要がある。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、モデル事例から得られる知見や効果的な取組を他
の事業者にも広げていくべきである。
〇生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介護サービスや施設の規模などの類型により異なると思われるため、施設介護、通所介護、訪問介護等の類型別に介護ロボット
等の導入や生産性向上に関するロードマップを作成し、年限を区切って目標を設定すべきである。また、事業を直接実施する都道府県のKPIに加え、国としても適切な指標を
設定し、介護事業者全体の生産性向上や質の向上の進捗をモニタリングすべきである。
〇生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の介護スタッフのコミットメントを高める方策を検討すべきである。また、国
が生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・分析し、効果が期待できる取組を類型別に整理することで、事業者が自らの取組を効率的に検討・実施できるようにすべき
である。小規模事業者など生産性向上や業務改善を進めていく余裕がない事業者については、技術の導入・運用を支援するスキームを構築することを含め、支援体制のあり
方を検討すべきである。
〇介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪問介護等においても進め、人員配置基準の柔軟な取扱い等を可能とするととも
に、業務負担の軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェルビーイングの向上、ひいては人材の確保に繋げていくべきである。
〇デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費用等の課題は、事業者の協働や大規模化による経営資源の集約により解決の可能性があることから、事業者の大規模化等に関
する課題や対応策を整理し、後押ししていくべきである。また、小規模な事業者であっても、間接業務の効率化、ICT関連業務の外部委託、さらには近隣の事業者と協力した
委託費の削減などの、生産性向上や経営の効率化の工夫を促していくべきである。さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確保・育成など、介護事業者の経営力を上げて
いく方策を検討すべきである。
〇介護DXの更なる進展や質の高い介護の持続的な提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介護を横断したグランドデザインを描き、相互に連携する仕組みの構築や分野
を横断して活用できるICTの開発・普及・標準化を進めていくべきである。併せて、国・地方・事業者が有するデータや知見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改善
に効果的なサービスが、縦割りに陥ることなく効率的に提供されるよう、その提供主体のあり方の検討も含めて、取り組んでいくべきである。
個別項目
対応方針・スケジュール
決定・実施した内容
〇介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービ ・介護事業者における介護ロボット等の導入を
スを確保するためには、介護従事者の業務負荷
早急に進め、効果的な活用につなげるほか、地
の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェル
域における生産性向上の取組の普及を図る。
ビーイングを向上させていくことが重要であ
り、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業
務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題とな
る。介護ロボットやICT機器等（以下、
「介護ロボ
ット等」という。
）の導入は有力な手段であり、
早急かつ効果的な導入を進めていく必要があ
る。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、
モデル事例から得られる知見や効果的な取組を
他の事業者にも広げていくべきである。
9
・令和５年度補正予算で計上した「介護サービス事業者の生産性
向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」において、介護現
場の生産性向上等の取組を支援するため、介護ロボット・ICT
機器等の導入支援や、経営の協働化・大規模化等の支援、小規
模事業者を含む地域全体で生産性向上の取組を面的に支援す
る補助メニューを創設した。具体的には、介護事業所の課題を
踏まえた業務改善支援の実施及び当該業務改善支援と一体的
に行う介護ロボット等の導入支援に対する補助により、事業所
での効果的な導入につなげる。
・令和６年度介護報酬改定において、介護ロボット等のテクノロ
ジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、
委員会の開催や、必要な安全対策を講じた上で、テクノロジー
を導入し、生産性向上のガイドラインの内容に基づいた業務改
善を継続的に行い、効果に関するデータの提出を行うこと等を
評価する加算を創設することとした。
備考
担当府省名
厚生労働省
テーマ等
介護におけるデジタル技術の活用の加速化
指摘事項
〇介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービスを確保するためには、介護従事者の業務負荷の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェルビーイングを向上させていくこ
とが重要であり、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題となる。介護ロボットやICT機器等（以下、
「介護ロボット等」という。
）
の導入は有力な手段であり、早急かつ効果的な導入を進めていく必要がある。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、モデル事例から得られる知見や効果的な取組を他
の事業者にも広げていくべきである。
〇生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介護サービスや施設の規模などの類型により異なると思われるため、施設介護、通所介護、訪問介護等の類型別に介護ロボット
等の導入や生産性向上に関するロードマップを作成し、年限を区切って目標を設定すべきである。また、事業を直接実施する都道府県のKPIに加え、国としても適切な指標を
設定し、介護事業者全体の生産性向上や質の向上の進捗をモニタリングすべきである。
〇生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の介護スタッフのコミットメントを高める方策を検討すべきである。また、国
が生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・分析し、効果が期待できる取組を類型別に整理することで、事業者が自らの取組を効率的に検討・実施できるようにすべき
である。小規模事業者など生産性向上や業務改善を進めていく余裕がない事業者については、技術の導入・運用を支援するスキームを構築することを含め、支援体制のあり
方を検討すべきである。
〇介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪問介護等においても進め、人員配置基準の柔軟な取扱い等を可能とするととも
に、業務負担の軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェルビーイングの向上、ひいては人材の確保に繋げていくべきである。
〇デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費用等の課題は、事業者の協働や大規模化による経営資源の集約により解決の可能性があることから、事業者の大規模化等に関
する課題や対応策を整理し、後押ししていくべきである。また、小規模な事業者であっても、間接業務の効率化、ICT関連業務の外部委託、さらには近隣の事業者と協力した
委託費の削減などの、生産性向上や経営の効率化の工夫を促していくべきである。さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確保・育成など、介護事業者の経営力を上げて
いく方策を検討すべきである。
〇介護DXの更なる進展や質の高い介護の持続的な提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介護を横断したグランドデザインを描き、相互に連携する仕組みの構築や分野
を横断して活用できるICTの開発・普及・標準化を進めていくべきである。併せて、国・地方・事業者が有するデータや知見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改善
に効果的なサービスが、縦割りに陥ることなく効率的に提供されるよう、その提供主体のあり方の検討も含めて、取り組んでいくべきである。
個別項目
対応方針・スケジュール
決定・実施した内容
〇介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービ ・介護事業者における介護ロボット等の導入を
スを確保するためには、介護従事者の業務負荷
早急に進め、効果的な活用につなげるほか、地
の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェル
域における生産性向上の取組の普及を図る。
ビーイングを向上させていくことが重要であ
り、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業
務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題とな
る。介護ロボットやICT機器等（以下、
「介護ロボ
ット等」という。
）の導入は有力な手段であり、
早急かつ効果的な導入を進めていく必要があ
る。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、
モデル事例から得られる知見や効果的な取組を
他の事業者にも広げていくべきである。
9
・令和５年度補正予算で計上した「介護サービス事業者の生産性
向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」において、介護現
場の生産性向上等の取組を支援するため、介護ロボット・ICT
機器等の導入支援や、経営の協働化・大規模化等の支援、小規
模事業者を含む地域全体で生産性向上の取組を面的に支援す
る補助メニューを創設した。具体的には、介護事業所の課題を
踏まえた業務改善支援の実施及び当該業務改善支援と一体的
に行う介護ロボット等の導入支援に対する補助により、事業所
での効果的な導入につなげる。
・令和６年度介護報酬改定において、介護ロボット等のテクノロ
ジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、
委員会の開催や、必要な安全対策を講じた上で、テクノロジー
を導入し、生産性向上のガイドラインの内容に基づいた業務改
善を継続的に行い、効果に関するデータの提出を行うこと等を
評価する加算を創設することとした。
備考