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令和5年秋の年次公開検証の指摘事項に対する各府省庁の対応状況 (16 ページ)

公開元URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai56/gijisidai.html
出典情報 行政改革推進会議(4/22)《首相官邸》
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とを検討すべきである。

定の結果を得られるよう実施する予定。
(スケジュール)

将来の危機時の対応等については、上記検証の結果
が取りまとまった後、令和7年度から労働政策審議
会での議論を踏まえて検討予定。

通常時の雇用調整助成金については、省令を改正
し、令和6年4月から施行。



EBPMの観点からは、①雇用の保蔵のみな
らず、成長分野への労働移動の阻害やモラル
ハザードといった懸念に対応するため、現状
のアウトカム(助成金支給後も雇用が維持さ
れること)が適切なのか、雇調金事業からア
ウトカムへのつながりを正確に補足すること
は困難な面があるが、再検討すべきであり、
また、②アウトプットの1つとして支給まで
の所要期間や不正受給割合、被雇用者の教育
訓練の利用状況を組み込むことを検討すべき
である。

(対応方針)

令和6年度事業におけるアウトカム・アウトプット
の設定において、現行の助成金支給中の雇用維持率
のみならず、助成金支給終了後の雇用維持率や生産
指標のほか、事業主の教育訓練実施によって生じる
従業員のスキルアップの効果(アンケ-ト調査)を
アウトカム指標として設定するとともに、支給日数
などを関連指標として把握することを検討中。
(スケジュール)

令和6年度レビューシートに反映させる。

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二次分析を踏まえた効果検証の結果につ
いては、将来の危機に備えた制度の見直
しに活用していく見込み。



通常時の雇用調整助成金については、
「新
しい資本主義のグランドデザイン及び実
行計画 2023 改訂版」
(令和5年6月 16 日
閣議決定)において、助成が長期にわたり
継続する場合、労働者の職業能力の維持・
向上や成長分野への円滑な労働移動を阻
害するおそれがあるとされたことを踏ま
え、労働政策審議会で令和5年9月以降
審議いただき、その結果、休業よりも教育
訓練による雇用調整を選択しやすくなる
ような見直しを行うこととし、令和6年
3月省令案要綱を労働政策審議会に諮
問。省令を改正し、令和6年4月から施
行。
アウトカムへのつながりを正確に補足す
べきという御指摘を踏まえ、令和6年度
事業におけるアウトカム・アウトプット
の設定においては、現行の助成金支給中
の雇用維持率のみならず、助成金支給終
了後の雇用維持や生産指標のほか、事業
主の教育訓練実施によって生じる従業員
のスキルアップの効果(アンケート調査)
をアウトカム指標として設定するととも
に、支給日数などを関連指標として把握
することで、EBPMの観点から適切に
レビューシートに反映させる予定。