・また、
「生産性向上のガイドライン」を類型別に整理しており、
引き続きこれらの周知を行うとともに、介護現場でより使いや
すいものとするため、生産性向上のガイドラインの改訂を令和
６年度に行う。
・さらに、生産性向上のガイドラインや介護ロボットのパッケー
ジモデル等の内容を、事業者の課題に合わせて案内し、事業者
が自らの取組として効率的に検討・実施できるようにするた
め、都道府県におけるワンストップ窓口の設置を支援する。
・小規模事業者を含む介護事業者の経営の協働
化や大規模化等により生産性向上の取組の促
進を図る。

〇介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、
特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪
問介護等においても進め、人員配置基準の柔軟
な取扱い等を可能とするとともに、業務負担の
軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェ
ルビーイングの向上、ひいては人材の確保に繋
げていくべきである。

・令和６年度介護報酬改定に係る議論等を踏ま
え、介護老人保健施設等における生産性向上の
取組の推進や、人員配置基準の柔軟な取扱い等
を検討し、決定する。

・令和５年度補正予算で計上した「介護サービス事業者の生産性
向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」において、小規模
法人等における生産性向上等の取組を支援するため、介護ロボ
ットや ICT 機器等の導入支援や、経営の協働化・大規模化等の
支援や、小規模事業者を含む地域全体で生産性向上の取組を面
的に支援する補助メニューを創設した。具体的には、協働化等
に併せて行う ICT インフラの整備等や業務改善支援に対する補
助により、小規模事業者の生産性向上や経営の効率化の促進を
図る。
・介護事業者の生産性向上等の取組を支援するため、支援体制の
在り方を含め、小規模事業者等の協働化や大規模化等の促進に
向けた実態把握を令和６年度に行う。

・令和６年度介護報酬改定において、
①生産性向上に先進的に取り組む特定施設の人員配置基準の特
例的な柔軟化や、見守り機器等導入した場合の夜間における
介護老人保健施設等の人員配置基準の緩和、
②通所介護・地域密着型通所介護における、個別機能訓練加算
・また、介護報酬等での評価のあり方に向けて、
については、機能訓練を行う人材の有効活用を図る観点から、
必要な実証の実施や在宅系サービスでの介護
機能訓練指導員を通所介護等を行う時間帯を通じて１名以上
ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入・活用
配置しなければならない要件の緩和、
に向けた調査・検討を行う。
③介護ロボットや ICT 等の導入後の継続的なテクノロジー活用
による生産性向上の取組の推進を支援するため、見守り機器
等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づ
いた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ
提出を行うことを評価する新たな加算の新設、
④介護サービスの類型ごとに厚生労働省において必要な実証を
行い、複数事業者・複数施設で一定の成果を確認できた場合、
慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たずに必要
な対応の実施、
を行うこととした。

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