秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップ
担当府省名

厚生労働省

テーマ等

雇用調整助成金（コロナ関連）

指摘事項

・雇用調整助成金（以下、雇調金）事業の実務面では、申請から支給まで紙ベース・手作業で行われる部分が多くあり、また、不正受給が問題になっている。緊急時の迅速支給
の必要性に照らせば、不正受給の発覚のみをもって施策の当否を判断することは適当ではないが、厚生労働省は不正に対してより一層厳正に対応していくべきである。
・事業主による申請手続の負担軽減、迅速な審査・支給及び不正を防止・検知するためには、申請から支給まで原則デジタル化すべきで、マイナンバーの活用を含め、ＤＸ・Ａ
Ｉを積極的に活用し、省人化したシステムを構築すべきである。デジタル化にあたっては、法人番号やマイナンバーの記載が有用であり、また、社会保障はマイナンバーの利用
範囲であるにもかかわらず、雇調金での利用が法律上認められていないことは改善が必要である。
・検証を行うにあたり、経営環境の指標や離職データといった基礎情報について、申請手続きの負担に留意しつつ、今後の危機対応のため、収集の方策を検討すべきである。
・企業秘密に考慮しつつ、雇調金事業の効果について研究者等が広く分析・検証できるように、分析に必要なデータセットを公開すべきである。
・雇調金事業については人手不足・成長分野等への労働移動の阻害や労働者の能力の低下等を招いていないかといった懸念がある。また、支援を必ずしも必要としていないにも
かかわらず受給申請するというモラルハザードを防ぐため、緊急に支援する必要がある事業者に対象を絞る余地があったのではないか。さらに、他国と比較して長期間かつ硬直
的であり、状況に応じて適時に制度を見直していく必要もある。
まずは、今般の雇調金事業の対応について、雇用の維持といった事業の効果及び上記の懸念等について、データを早期に整備した上で、各国の施策との比較を含めて、包括的
な分析を行うべきである。
・雇調金事業の在り方や将来の危機時の対応について、成長分野への労働移動促進の観点も含め検討すべきである。厚生労働省が進める制度見直しについては、教育訓練による
雇用調整のインセンティブを与えるため、助成率等に差を設けるなどの工夫により、政策効果を十分に発揮する仕組みづくりを行うことが重要である。危機時の対応について
は、今回のような長期化を防ぐため、雇用情勢等を踏まえた特例措置の終期を事前に設定すること、個別の助成が長引かない方策を講じることを検討すべきである。
・ＥＢＰＭの観点からは、①雇用の保蔵のみならず、成長分野への労働移動の阻害やモラルハザードといった懸念に対応するため、現状のアウトカム（助成金支給後も雇用が維
持されること）が適切なのか、雇調金事業からアウトカムへのつながりを正確に補足することは困難な面があるが、再検討すべきであり、また、②アウトプットの１つとして支
給までの所要期間や不正受給割合、被雇用者の教育訓練の利用状況を組み込むことを検討すべきである。
個別項目



雇用調整助成金（以下、雇調金）事業の実務
面では、申請から支給まで紙ベース・手作業
で行われる部分が多くあり、また、不正受給
が問題になっている。緊急時の迅速支給の必
要性に照らせば、不正受給の発覚のみをもっ
て施策の当否を判断することは適当ではない
が、厚生労働省は不正に対してより一層厳正
に対応していくべきである。

対応方針・スケジュール
（対応方針）

申請時における追加書類の提出や申請時及び支給
終了後の実地調査の強化策を検討する。

決定・実施した内容


（スケジュール）

令和６年３月 29 日付けで支給要領等を改正。







13

不正受給に対し厳正に対処するため、
①不正受給以降に受給した助成金の全額
の返還を命じること
②不正受給額の２割の違約金及び延滞金
について納付を命じること
③雇用関係助成金の５年間の不支給措置
を講じること
としている。
また、令和５年４月から事業主名等の公
表に係る公表基準を公開し、事業主によ
る自主的な申告・返還を促進している。
さらに、厚生労働省ホームページに不正
防止に関するページを設け、不正防止対
策の周知に引き続き取り組んでいる。
支給要領等の改正については、不正防止
対策の強化の観点から、
①申請時に提出させる書類として、これ

備考
○厚生労働省ＨＰ（雇用調整
助成金（不正受給関係）
）
https://www.mhlw.go.jp/stf
/seisakunitsuite/bunya/koy
ou_roudou/koyou/kyufukin/k
ochokin_husei.html