・審査結果の公表に関して、事業者の権利保護の観点に配慮し
つつも、これまで開示してきたものに加え、全応札者名・採点結
果、評価コメント等を開示
・事業開始時と完了時における履行体制図の公表
再委託ありきとならないような留意に関しては、
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務に
ついての再委託を禁止し、再委託費率が 50％を超える場合には事
前の理由書提出、真に必要な再委託であるかの確認を徹底
・グループ企業であることのみを選定理由とする再委託・外注
の禁止
再委託・外注費率を低減させるための取組に関しては、
・JV 方式での入札参加を認めるとともに、分割発注の検討を義
務付け
「調達等の在り方に関する検討会」を踏まえ、以下のような追
加的な執行ルールを策定。
・再委託、外注に関する費用の支払の適切性を確保するため、
国が再委託、外注費の費用の内訳やその証憑を直接確認すること
ができるよう、契約に規定
・確定検査においては、再委託、外注のいずれの場合において
ひょう
も、費用の内訳やその証 憑 を確認することの必須化
・中間検査の実施
・外部有識者で構成される契約等評価監視委員会において、事
後的に再委託、外注の適切性を評価する手段を規定

・それでも、再委託率が高くならざるを得ない可能 右記の内容を実施済み
性がある場合は、中間検査や確定検査などにより、
間接コストが増大しないよう発注者から元請けへ
のチェックを厳格に行うなど、適切な支出が行わ
れているかを十分に検証できるようにすべきであ
る。

・また、複層的な再委託が行われると、各階層の委 右記の内容について速やかに実施する。
託先における業務内容や、当該業務のために要し
た費用が不透明になりやすい。本事業においても、
まだ不明確な部分があること、各階層の再委託先
における支出の適切性は厳しく問われることを踏
まえ、十分かつ分かりやすく情報を開示するべき
である。
・本事業だけでなく、同様のスキームで行っている 右記の内容を実施済み
事業についても、本事業と同様の課題が生じてい
ないか点検していくべきである。

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当該事業のために要した費用に関し、不明確な部分を補足する
ための情報を開示する。

本事業に限らず多数の事業者に国費を支出する大規模で緊急
性が高い事業を対象として、
「調達等の在り方に関する検討会」を
踏まえた追加的な執行ルールを適用することとしている。