秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップ
担当府省名

文部科学省

テーマ等

教育におけるデジタル技術の活用の加速化

指摘事項

・GIGA端末の整備については、これまで、一部問題の発生もあったものの、関係者の努力により短期間のうちに1人1台端末の整備が行われてきたことについ
ては、一定の評価ができるところ。ただ、まだ課題も残っていることから、効果発現の経路をよく意識しながら、次の点について、更なる検討を行い、課
題を解決していくことが望ましい。
・GIGA端末や校務システムなどについては、更新時期の平準化にも留意しながら、広域調達によるコストダウンを図っていくための検討を行っていくべきで
ある。
・ネットワーク環境に関する問題については、各地域での対応を支援するため、対応事例等を収集し、とりまとめたガイドラインを作成し、関係者に情報共
有を進めるべきである。
・アンケート主体の全数調査に加えて、個別の学校にヒアリング主体の調査を行うことなどにより、地域毎の実情を把握した上で課題解決につなげていくべ
きである。
・各事業の政策効果の発現状況を示すエビデンスを適切に把握・分析する必要がある。その際、政府の伴走型支援ネットワークも活用し、不断の見直しを行
っていくべきである。本事業が教育の現場に直接関わる事業であり、現場に対して納得感の高い政策推進プロセスが不可欠であることも踏まえれば、より
解像度の高いエビデンスを実装させていくべきである。
・具体的な運用やアプリ・ソフトなどの活用の事例で、活用効果が高いと評価されるものについては、情報共有を進め、全国的な活用を促していくべきであ
る。
・教育の保障という観点から、長期療養中や不登校の場合などでも、デジタル環境を活かして、柔軟な運用を通じて学びを継続していくことが可能となるよ
う検討していくべきである。
・デジタル教育環境の活用にとどまらず、学校の在り方、教師の役割、授業方法などをアップデートするDXの取り組みについても検討していくべきである。
個別項目

対応方針・スケジュール

決定・実施した内容

・GIGA端末や校務システムなどについては、更新時
期の平準化にも留意しながら、広域調達による
コストダウンを図っていくための検討を行って
いくべきである。

＜GIGA 端末について＞
・端末更新に係る経費について都道府県に基金
を設置し、更新時の調達は原則として都道府県
単位での共同調達を実施する。

＜GIGA 端末について＞
・令和５年度補正予算に端末更新に係る予算として「公立学校情
報機器整備事業費補助金」を計上し、当該補助金を活用して都
道府県に基金を造成することとした。
・基金を活用して更新する場合、都道府県単位での共同調達する
ことを条件とした。

＜校務システムについて＞
・共同調達を前提とした次世代の校務支援シス
テムの開発・実証を実施し、令和５年度内に成 ＜校務システムについて＞
果を取りまとめ、各都道府県・自治体に周知、 ・令和５年度事業として、共同調達を前提とした次世代の校務支
モデルケースの展開を行う。
援システムの開発・実証を実施中。
・全都道府県に実態調査を実施中。都道府県域の校務支援システ
ムの共同調達の実施状況等について実態調査を実施中であり、
その結果を公表予定。
・令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算に令和５年度構築
した環境を運用しモデルケースを創出するための予算を計上。

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備考