秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップ
担当府省名

環境省

テーマ等

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

指摘事項

・本事業における先行的な取組を効果的に全国的な横展開につなげるためには、データの収集を含め事業の効果を正確かつ定量的に検証するための仕組みをあらかじめ構築す
る必要があるが、現状、本事業の制度設計には、多くの課題や改善の余地がある。
・国の予算を有効活用するため、今後の地域の選定にあたっては、更に横展開を図るべき取組について、地方自治体の規模・地域特性・地域課題等に類型化し、それぞれに応
じた脱炭素効果等の基準を整理した上で選定すべき。その際、取組内容の効果を検証することにより優良事例を生み出すとともに、結果だけではなく、どのようなボトルネッ
クがあってどのように解決したのか、というプロセスを含めて整理・情報共有することが重要。
その上で、本事業を個人や民間等向けの単なる設備導入支援にとどめることのないよう、事業期間終了後を見据えた地域における取組の基盤構築に主眼を置くとともに、地
域間の連携・条例等の地域における合意形成に基づく取組・民間の投融資を誘引するための金融的な手法の確立・デジタルの活用等による地域住民等の行動変容の促進などを
通じて、他の地方自治体において自立的に導入可能なものとなるような枠組みを構築すべき。
・「地方自治体が取り組む地域の脱炭素に向けた基盤構築」という本事業の性格に鑑みて、他の関連事業の活用等も含めた地域脱炭素の取組がより推進しやすいものとなるよ
う、波及効果や費用対効果等の観点も踏まえ、定量的に効果を検証すべき。
その際、より効果的な取組とするためには、事業の進捗や効果に加え、政策目的に対する国と地方自治体の考え方が同じ目線となっているかといった点を含め、中間評価等
を実施して、定期的に検証する必要。
・本事業の目的が、地域の脱炭素化だけでなく、経済の地域循環・雇用・まちづくり・公共交通等といった地域課題の解決やそれを通じた地方創生にも資するものであること
を踏まえ、関係省庁の関連施策や規制との連携等を進めた上で、地域課題の解決状況を把握できるように政策効果発現経路を設定すべき。
・レビューシートの品質向上を通じて効果的な政策立案を促進するため、本事業の横展開を通じて目指している最終目標値や、選定した地域のフォローアップの取組など事業
効果を向上させるための工夫についても、積極的にレビューシートに記載すべき。

個別項目

対応方針・スケジュール

決定・実施した内容

・本事業における先行的な取組を効果的に全国的な横展開につな ・脱炭素ドミノ（横展開）の起点となる脱炭素先行 ・既選定の取組について地域特性や地域課題等での類型
げるためには、データの収集を含め事業の効果を正確かつ定量的
地域の取組について、地域特性や地域課題等によ
化を行い、令和６年３月に公表した。
に検証するための仕組みをあらかじめ構築する必要があるが、現
り類型化し、第５回募集に合わせて公表する。
・地域における脱炭素の基盤の構築や事業性を重視した
状、本事業の制度設計には、多くの課題や改善の余地がある。
・ボトルネックやその解決プロセス等に関する整
評価方法について、脱炭素先行地域評価委員会での審
・国の予算を有効活用するため、今後の地域の選定にあたっては、
理・情報共有については、毎年度実施する各団体
議・了解を経て、脱炭素先行地域募集要領（第５回）及
更に横展開を図るべき取組について、地方自治体の規模・地域特
へのフォローアップの中で取りまとめて公表し、
び脱炭素先行地域づくりガイドブック（第５版）として
性・地域課題等に類型化し、それぞれに応じた脱炭素効果等の基
継続的に情報を充実させることで対応していく。
令和６年２月に策定・公表した。
準を整理した上で選定すべき。その際、取組内容の効果を検証す ・地域における脱炭素の基盤（地域エネルギー会
ることにより優良事例を生み出すとともに、結果だけではなく、
社・地域金融機関との連携、地元事業者・地元人
どのようなボトルネックがあってどのように解決したのか、とい
材育成、地域間連携、制度・条例一体型取組、行
うプロセスを含めて整理・情報共有することが重要。
動変容の促進等）の構築や事業性を重視するよう
その上で、本事業を個人や民間等向けの単なる設備導入支援に
な評価方法等について、第５回募集までに見直し
とどめることのないよう、事業期間終了後を見据えた地域におけ
を行う。
る取組の基盤構築に主眼を置くとともに、地域間の連携・条例等
※第５回募集期間：令和６年６月 17 日～28 日
の地域における合意形成に基づく取組・民間の投融資を誘引する
ための金融的な手法の確立・デジタルの活用等による地域住民等
の行動変容の促進などを通じて、他の地方自治体において自立的
に導入可能なものとなるような枠組みを構築すべき。

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備考