〇デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費
用等の課題は、事業者の協働や大規模化による
経営資源の集約により解決の可能性があること
から、事業者の大規模化等に関する課題や対応
策を整理し、後押ししていくべきである。
また、小規模な事業者であっても、間接業務の
効率化、ICT 関連業務の外部委託、さらには近隣
の事業者と協力した委託費の削減などの、生産
性向上や経営の効率化の工夫を促していくべき
である。
さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確
保・育成など、介護事業者の経営力を上げていく
方策を検討すべきである。

・介護事業者の経営力向上を含め、小規模事業者
等の経営の協働化や大規模化等の取組の促進
を図る。

〇介護 DX の更なる進展や質の高い介護の持続的な
提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介
護を横断したグランドデザインを描き、相互に
連携する仕組みの構築や分野を横断して活用で
きる ICT の開発・普及・標準化を進めていくべき
である。
併せて、国・地方・事業者が有するデータや知
見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改
善に効果的なサービスが、縦割りに陥ることな
く効率的に提供されるよう、その提供主体のあ
り方の検討も含めて、取り組んでいくべきであ
る。

・医療 DX 推進本部で策定された工程表「医療 DX ・昨年６月に取りまとめた「医療ＤＸの推進に関する工程表」に
の推進に関する工程表」に基づき、保健・医療・
基づき医療ＤＸ全体を推進する。令和５年度補正予算で計上し
介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラッ
た「介護関連データ利活用に係る基盤整備事業」において、介
トフォーム」の構築に向けた取組を進める。
護事業所等の関係者間で介護サービス利用者の介護情報を電
子的に共有できる介護情報基盤の構築に向けて必要な整備を
行う。令和６年度以降においても同整備を実施する。
・令和５年の改正介護保険法により、介護サービ
ス利用者の情報を、本人、自治体、介護事業者 ・あわせて、
「全国医療情報プラットフォーム」に情報を提供する
等の関係者が電子的に共有できる介護情報基
それぞれの主体（医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護
盤を整備することとしている。介護情報基盤の
事業者等）について、そこで共有される保健・医療・介護に関
円滑な運用に向けて、関係者の意見も聴きなが
する情報を、自身の事業のため、更にどのような活用をするこ
ら、具体的な検討を進める。
とが可能かについて等も検討する。

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・令和５年度補正予算で計上した「介護サービス事業者の生産性
向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」において、小規模
法人等における生産性向上等の取組を支援するため、介護ロボ
ット・ICT 機器等の導入支援や、経営の協働化・大規模化等の
支援や、小規模事業者を含む地域全体で生産性向上の取組を面
的に支援する補助メニューを創設した。具体的には、協働化等
に併せて行う ICT インフラの整備等や業務改善支援に対する補
助により、小規模事業者の生産性向上や経営の効率化の促進を
図る。
・介護事業者の生産性向上等の取組を支援するため、経営力向上
を含め、小規模事業者等の協働化や大規模化等の促進に向けた
実態把握を令和６年度に行う。

「医療ＤＸの推進
に関する工程表」
https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku
/iryou_dx_suishi
n/dai2/gijisidai
.html