・非常時においても、事後であったとしても効果検
証が可能となるようなアウトカム指標を適切に設
定するべきである。また、事後の効果検証を行った
うえで、今後、同様の状況になったときに円滑に事
業が執行できるよう更なる総括が必要である。

【デジタル庁】

・上記効果測定とともに事業者への迅速かつ効率
的な給付を可能とするため、給付事業の実施スキ
ームの検討に際して、国の既存の給付システムや
民間の新たなデジタル技術などの積極的な活用を
検討するべきである。また、デジタル庁において
は、既存給付スキームの効果的な活用を図る観点
から、法人・個人事業主向け行政手続の共通認証シ
ステム（gBizID）の事業者による利用を促進すると
ともに、口座情報を登録可能とすることを検討す
るべきである。

【デジタル庁】

・現状でも補助金事務局がＪグランツを利用し
た補助金申請に関するデータを取得可能。
・くわえて、申請状況の分析のため、ＧＩＳを利
用して補助金申請に関する地理的分布等を分析
できるツールの整備を進めている。

・ＧビズＩＤを事業者向け行政手続における基
本機能として位置付け、今後更なる行政手続シス
テムでの活用を拡大することで法人、個人事業主
のアカウント取得を促す。
・令和６年度からＪグランツを改修し、令和７年
度以降、原則全ての補助金申請でＪグランツが活
用できる環境整備を進める。
・上記のＪグランツの改修の中で、事業者の口座
情報についても登録可能とし、他の補助金申請等
でも利用出来る環境整備を進める。

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【経産省】
・持続化給付金は、使途に制限のない現金を給付するという性質
上、事後的にアウトカム指標の設定を行い、効果検証を行うこと
は困難であるものの、例えば倒産件数は例年と比べて低い水準で
あるなど、事業継続のために一定の成果は上げたものと承知。
・今後、同様の状況になったときは、Ｊグランツを利用した上で
適切なＫＰＩを設定するとともに、デジタル庁が提供する分析ツ
ールも活用し、事後的に効果検証を行える体制を整備する。
【デジタル庁】
・今後各省庁においてＪグランツを利用したオンラインでの補助
金申請を進めるとともに、適切にＫＰＩを設定することで、デジ
タル庁が用意する分析ツールなども利用して、各補助金事務局で
効果検証を行う体制を整備する。
【デジタル庁】
・今後事業者向け行政手続のオンライン化においてはＧビズＩＤ
を政府共通の認証手段として活用することを促す。
・令和７年度以降、各省庁において事業者向けの補助金・給付申
請については原則Ｊグランツを利用することとし、オンライン完
結する環境整備を進めることを促す。
・Ｊグランツの改修の中で事業者の口座情報を保有し、他の補助
金でも活用可能な環境整備を行い、補助金申請の利用体験向上を
進める。