「基本給・賞与・手当等」、
「通勤手当」、
「退職金」の全部又は一部を合算
した上で一般賃金の額と「同等以上」を確保する場合には、以下の表の①か
ら③までのいずれかの方法によらなければならない。なお、
「通勤手当」を
合算することができるのは、第２の２の（２）及び第３の２の（２）の場合
に限られ、
「退職金」を合算することができるのは、第２の３の（２）及び
第３の３の（２）の場合に限られる。
一般賃金

協定対象派遣労働者の賃金

①

「一般基本給・賞与等」
＋「一般通勤手当」（72円）

「基本給・賞与・手当等」
＋「通勤手当」

②

「一般基本給・賞与等」
「基本給・賞与・手当等」
＋「一般退職金」
（５％を一般基
＋「退職金」
本給・賞与等に乗じた額）

③

「一般基本給・賞与等」
「基本給・賞与・手当等」
＋「一般通勤手当」（72円）
＋「通勤手当」
＋「一般退職金」
（５％を一般基
＋「退職金」
本給・賞与等に乗じた額）

第４ 労使協定の締結における留意点
以下の１から３について、労使で十分な協議を行った上で合意した内容を
労使協定に定めること。
また、労使協定の締結にあたっては、第１の１に記載のとおり、労使協定方
式の趣旨・目的等に鑑みて、協定対象派遣労働者の公正な待遇の確保について
労使で十分に協議すること。
１

基本給・賞与・手当等
以下の（１）から（３）までを労使で選択し、選択した内容をもとに、第
２の１のとおり一般基本給・賞与等を算定した上で、算定した一般基本給・
賞与等及び協定対象派遣労働者の基本給・賞与・手当等を労使協定に定める
こと。
（１）職種別の基準値
一般基本給・賞与等の職種別の基準値は、労働者派遣契約、就業の実
態等を勘案し、別添１又は別添２の職種の基準値のうち、協定対象派遣
労働者が従事する業務と最も近いと考えられるものを選択すること。
例えば、協定対象派遣労働者の「中核的業務」をもとに、これらの統計

11