③

独自統計等の有効期間は５年とすること。ただし、労使で十分な議
論を行うことを前提として、適切な賃金上昇率を用いて補正し、労使
協定に記載する場合は、当該補正を行った額を使用することも認め
られること。

３

一般退職金
（１）考え方
第２の３の（１）の別添４については、例えば、調査対象が中小企業
であることなど、一般の労働者の退職金として示す数値に限りがある
ため、一定の要件を満たすことを条件として、独自統計等を用いること
を認める。
（２）使用可能な独自統計等
以下の①から③までの統計を認める。
①

統計法第２条第６項の基幹統計調査又は同条第７項に規定する
一般統計調査に該当する調査
② ①以外の地方公共団体又は独立行政法人等による統計
③ ①及び②以外の統計であって、（３）の要件を満たすもの
（３）独自統計等の要件
（２）の①及び②については、需給調整事業課への協議は不要である
が、例えば、一般賃金として適切な母集団でない統計調査等は独自統計
等として認められない。
（２）の③の統計については、以下の①から⑦までの事項を満たすも
のでなければならならない。また、既存の統計ではなく、
（２）の③の
統計に該当する統計を作成するため、経済団体、労働組合、業界団体等
が新たに調査を実施する場合には、当分の間、当該調査を実施する前に、
需給調整事業課に協議するものとする。
また、派遣元事業主は、
（２）の③の統計を用いる場合には、当分の
間、労使協定を締結する前に、需給調整事業課に協議するものとする。
ただし、経済団体、労働組合、業界団体等が実施した調査であって同課
に協議したものによる統計を用いる場合には、労使協定を締結する前
に、同課に報告するものとする。
① 調査対象とする受給者等が明確であること。
② 適切なサンプルサイズが確保されていること。具体的には、職種
等ごとに標準誤差率５％以内又は250以上のサンプルサイズが確
保されていること。
③ 標本が無作為に抽出されていること。
④ 一般退職金を調査するものとして、適切な母集団が設定されて
いること。具体的には、母集団が少数の企業のみで構成されている

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