100として職業大分類の構成比の違いを除去して算出した指数であ
る。
（２）一般基本給・賞与等の額
（１）に定める一般基本給・賞与等の額については、別添１又は別添
２の数値（（１）の①×②）に別添３の地域指数（（１）の③）を乗じた
額とし、当該方法により一般基本給・賞与等を算出した結果、１円未満
の端数が生じた場合には、当該端数を切り上げることとする。
また、一般基本給・賞与等の額の算定の結果、一般基本給・賞与等の
「基準値（０年）」の額が最低賃金法（昭和24年法律第137号）第９条第
１項の地域別最低賃金（以下「地域別最低賃金」という。
）又は同法第
15条第１項の特定最低賃金（以下「特定最低賃金」という。
）を下回る
場合には、地域別最低賃金又は特定最低賃金の額を「基準値（０年）」
の額とした上で、当該額に能力・経験調整指数を乗じることにより、一
般基本給・賞与等の額を算出すること。この場合においても、一般基本
給・賞与等を算出した結果、１円未満の端数が生じた場合には、当該端
数を切り上げることとする。
なお、別添１及び別添２の数値については、以下の点に留意すること。
① 賃金構造基本統計調査の数値の留意点
イ 「基準値（０年）」の数値は、以下の（イ）から（ハ）までのと
おり集計したものである。
（イ） 賃金構造基本統計調査（集計対象：企業規模10人以上の企
業）の無期雇用かつフルタイムの労働者の「所定内給与額」
及び「特別給与額（12ヶ月で除したもの）」を合算した額を
各労働者の所定内労働時間で時給換算したものの平均値を
算出。
（ロ） （イ）で算出した数値から一般の労働者の通勤手当相当分
「72円」（２の（２）参照）を控除。
（ハ） 賃金構造基本統計調査の「勤続０年」の数値には中途採用
者が含まれていることを踏まえ、（ロ）で算出した数値から
学歴計の初任給との差（12.6％）を控除。
ロ 「基準値（０年）最大値」の数値は、過去に適用された当該職種
の基準値（０年）の額が、令和６年度に適用される基準値（０年）
の額より高い場合にその最大の額を記載。
なお、令和６年度に適用される基準値（０年）の額が最も高い場
合は、「-」と記載。
ハ 「参考値（０年）」の数値は、一般の労働者の通勤手当相当分「72
円」の控除及び学歴計の初任給との差（12.6％）の調整を行う前の
イの（イ）の数値である。

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