② 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした数値の留意点
イ 「基準値（０年）」の数値は、以下の（イ）及び（ロ）のとおり
集計したものである。
（イ） ハローワークで受理した無期雇用かつフルタイムの労働
者の求人賃金の下限額の平均を時給換算した額（月額×12
÷52÷40）を算出。なお、求人賃金は、勤続年数別に整理す
ることができないため、勤続０年目相当の額として、未経験
者の賃金額と考えられる下限額の平均を基準値としたもの
である。
（ロ） 求人賃金に特別給与が含まれていないことから、賞与相当
分を勘案するため、
（イ）で算出した数値に、賃金構造基本統
計調査の「勤続０年」の特別給与により計算した賞与指数
「1.02」を乗じた数値を算出。
ロ

基本給及び定期的に支払われる手当が含まれており、通勤手当
は含まれていない。
ハ 「基準値（０年）最大値」の数値は、過去に適用された当該職種
の基準値（０年）の額が、令和６年度に適用される基準値（０年）
の額より高い場合にその最大の額を記載。
なお、令和６年度に適用される基準値（０年）の額が最も高い場
合は、「-」と記載。
ニ 「参考値（０年）
」の数値は、ハローワークで受理した無期雇用
かつフルタイムの求人に係る求人賃金（月給）の上限額と下限額の
中間値の平均を時給換算（月額×12÷52÷40）し、賞与指数「1.02」
を乗じた数値である。
２

通勤手当
一般賃金のうち通勤手当（以下「一般通勤手当」という。）については、
以下の（１）又は（２）から労使で選択するものとする。なお、一つの労使
協定において、
（１）と（２）の双方を選択することも可能である。
（１）実費支給により「同等以上」を確保する場合
協定対象派遣労働者に対し、通勤手当として、派遣就業の場所と居住
地の通勤距離や通勤方法に応じた実費が支給される場合には、一般通
勤手当と同等以上であるものとする。ただし、当該通勤手当の額に上限
があるため、通勤手当の額が、派遣就業の場所と居住地の距離に係る費
用の実費に満たない協定対象派遣労働者がおり、当該上限額を協定対
象派遣労働者の平均的な所定内労働時間１時間当たりに換算した額が
「72円」未満である場合には、当該額が「72円」以上となるようにする
こと。

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