の職種別の賃金を選択することが考えられる。なお、
「中核的業務」と
は、ある労働者に与えられた職務に伴う個々の業務のうち、当該職務を
代表する中核的なものを指し、
「与えられた職務に本質的又は不可欠な
要素である業務」、
「その成果が事業に対して大きな影響を与える業務」
及び「労働者本人の職務全体に占める時間的割合・頻度が大きい業務」
の基準に従って総合的に判断されるものである。職種の選択に当たっ
ては、職種について解説している「賃金構造基本統計調査の「役職及び
職種解説」」又は「第４回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表
改訂の経緯とその内容」
（独立行政法人労働政策研究・研修機構 2011年
６月）を参照すること。
また、別添１又は別添２のうち、どの職種を選択するかは、基本的に
は労使の選択に委ねられるものであるが、協定対象派遣労働者の賃金
を引き下げることを目的として、恣意的に職種を使い分けることは法
の趣旨に反するものであり認められない。
この他、一つの労使協定において、職種ごとに別添１及び別添２を使
い分ける場合には、その理由を労使協定に記載すること。また、一つの
労使協定において、別添２の職種を選択する場合であって、
「「大分類」
と「当該大分類内の中分類又は小分類」
」又は「「中分類」と「当該中分
類内の小分類」」を使い分ける場合には、その理由を労使協定に記載す
ること。
（２）能力・経験調整指数
一般基本給・賞与等の能力・経験調整指数は、第２の１の（１）の②
のとおりであるが、協定対象派遣労働者の賃金の決定方法に応じて、協
定対象派遣労働者の能力及び経験を踏まえつつ、一般の労働者の勤続
何年目相当に該当するかを考慮して適切なものを選択し、労使協定に
定めること。例えば、協定対象派遣労働者の賃金が職務給である場合に
は、派遣労働者の業務の内容、難易度等が一般の労働者の勤続何年目に
相当するか、という観点から選択することが考えられる。
（３）地域指数
一般基本給・賞与等の地域指数は、第２の１の（１）の③のとおりで
あるが、協定対象派遣労働者の派遣先の事業所その他派遣就業の場所
の所在地を含む都道府県又はハローワーク別の地域指数を選択し、労
使協定に定めること。
また、都道府県又はハローワーク別の地域指数のいずれかを選択す
るかは、基本的には労使の選択に委ねられるものであるが、協定対象派
遣労働者の賃金を引き下げることを目的として、恣意的に地域指数を
使い分けることは、法の趣旨に反するものであり認められない。
この他、一つの労使協定において、都道府県及びハローワーク別の地

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