（３）独自統計等の要件
（２）の①及び②については、需給調整事業課への協議は不要である
が、例えば、一般賃金として適切な母集団でない統計調査等は独自統計
等として認められない。
（２）の③の統計については、以下の①から⑦までの事項を満たすも
のでなければならならない。また、既存の統計ではなく、
（２）の③の
統計に該当する統計を作成するため、経済団体、労働組合、業界団体等
が新たに調査を実施する場合には、当分の間、当該調査を実施する前に、
需給調整事業課に協議するものとする。
また、派遣元事業主は、
（２）の③の統計を用いる場合には、当分の
間、労使協定を締結する前に、需給調整事業課に協議するものとする。
ただし、経済団体、労働組合、業界団体等が実施した調査であって同課
に協議したものによる統計を用いる場合には、労使協定を締結する前
に、同課に報告するものとする。
① 調査対象とする地域又は交通手段等が明確であること。
② 適切なサンプルサイズが確保されていること。具体的には、地域
ごとに標準誤差率５％以内又は250以上のサンプルサイズが確保
されていること。
③ 標本が無作為に抽出されていること。
④ 一般通勤手当を調査するものとして、適切な母集団が設定され
ていること。具体的には、母集団が少数の企業のみで構成されてい
る場合や派遣先の顧客企業のみで構成されている場合、企業規模
に偏りがある場合、母集団を恣意的に操作できる場合等は、認めら
れない。また、当該母集団の特性を⑦の公表の際に示すこと。
⑤ 一般通勤手当として用いる調査として、適切な復元処理を行っ
ていること。
⑥ 調査時点が適切であること。原則として、適用しようとする通勤
手当の直近１年以内の数値を調査することとするが、これより前の
数値を調査する場合には、一般通勤手当として用いる際に、適切な
賃金上昇率を用いて補正すること。
⑦ 経済団体、労働組合、業界団体等が行う公表を前提とした統計調
査であること。
（４）独自統計等を用いる場合の留意点
① 独自統計等の数値をもとに一般通勤手当を設定した場合には、独
自統計等を労使協定に添付するとともに、独自統計等を用いる理由
を労使協定に記載すること。
②

独自統計等の調査対象地域に協定対象派遣労働者の就業場所等が
含まれていること。

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