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資料１－３ 令和６年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40028.html |
| 出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第369回 5／29）《厚生労働省》 |
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別添４
退職手当制度がある企業の割合
８０．５％（平成 30 年就労条件総合調査（厚生労働省））
８９．８％【退職一時金制度】（令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））
９７．０％【退職年金制度】（令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））
９２．３％（令和３年民間企業退職給付調査（人事院））
７１．５％（令和４年中小企業の賃金・退職金事情（東京都））
退職手当の受給に必要な所要年数
退職一時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業数割合（調査産業計）
（％）
退職事由
１年未満
１年以上
２年未満
２年以上
３年未満
３年以上
４年未満
４年以上
５年未満
５年以上
会社都合
8.5
21.8
8.7
42.2
1.1
9.3
自己都合
3.2
15.0
9.7
56.2
1.6
10.9
平成 30 年就労条件総合調査（厚生労働省）
退職一時金受給資格付与に要する最低勤続年数（調査産業計）
退職事由
１年未満
１年以上
２年未満
２年以上
３年未満
（％）
３年以上
会社都合
55.5
29.5
4.1
11.0
自己都合
7.5
24.0
15.1
50.7
令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会）
退職一時金受給のための最低勤続年数（調査産業計）
退職事由
１年
未満
１年
２年
（％）
３年
４年
５年
以上
無回答
会社都合
9.3
24.7
9.1
32.4
1.3
6.0
17.3
自己都合
2.5
18.0
11.2
51.5
1.6
8.9
6.4
令和４年中小企業の賃金・退職金事情（東京都）
56
退職手当制度がある企業の割合
８０．５％（平成 30 年就労条件総合調査（厚生労働省））
８９．８％【退職一時金制度】（令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））
９７．０％【退職年金制度】（令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））
９２．３％（令和３年民間企業退職給付調査（人事院））
７１．５％（令和４年中小企業の賃金・退職金事情（東京都））
退職手当の受給に必要な所要年数
退職一時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業数割合（調査産業計）
（％）
退職事由
１年未満
１年以上
２年未満
２年以上
３年未満
３年以上
４年未満
４年以上
５年未満
５年以上
会社都合
8.5
21.8
8.7
42.2
1.1
9.3
自己都合
3.2
15.0
9.7
56.2
1.6
10.9
平成 30 年就労条件総合調査（厚生労働省）
退職一時金受給資格付与に要する最低勤続年数（調査産業計）
退職事由
１年未満
１年以上
２年未満
２年以上
３年未満
（％）
３年以上
会社都合
55.5
29.5
4.1
11.0
自己都合
7.5
24.0
15.1
50.7
令和３年賃金事情等総合調査（中央労働委員会）
退職一時金受給のための最低勤続年数（調査産業計）
退職事由
１年
未満
１年
２年
（％）
３年
４年
５年
以上
無回答
会社都合
9.3
24.7
9.1
32.4
1.3
6.0
17.3
自己都合
2.5
18.0
11.2
51.5
1.6
8.9
6.4
令和４年中小企業の賃金・退職金事情（東京都）
56